島根県のものづくり企業様へ！販路拡大のチャンスです
「優れた技術や製品があるのに、営業リソースが足りず新規顧客を開拓できない…」
島根県内でこのような課題を抱えるものづくり中小企業様を強力に後押しする助成金、「令和7年度 営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金」が公募されています。
この制度は、営業代行サービスを活用して新たな販路を開拓する際の経費を最大100万円まで支援するものです。コロナ禍を経て変化した営業スタイルに対応し、県外の新規取引先を獲得する絶好の機会となります。
この助成金の3つの重要ポイント
- 最大100万円を支援：対象経費の1/2、最大100万円まで助成。営業活動の初期投資を大幅に軽減できます。
- 随時募集で申請しやすい：公募期間が定められておらず、自社のタイミングで申請が可能です。（※予算上限に達し次第終了）
- 幅広い経費が対象：営業代行のサービス料だけでなく、サンプル製作費や旅費なども対象になります。
助成金 制度概要
制度の基本情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 最大 100万円 |
| 助成率 | 対象経費の 1/2以内 |
| 公募期間 | 随時募集 ※予算に達し次第終了 |
| 対象事業者 | 島根県内に事業所を有するものづくり中小企業（機械金属、樹脂、電気・電子部品等） |
| 対象事業 | 県外の営業代行企業・個人を活用し、新規取引先を開拓する事業 |
| 実施機関 | 公益財団法人しまね産業振興財団 |
対象となる経費
以下の経費が助成の対象となります。幅広い活動をカバーしているのが特徴です。
- 営業代行サービス利用料：営業代行会社やフリーランスへの委託費など
- サンプル・販促物製作費：製品サンプル、パンフレット、カタログなどの製作費用
- 旅費：営業活動に伴う交通費や宿泊費
- 輸送費：サンプル品や資料の輸送にかかる費用
- その他：理事長が必要と認める経費
申請方法と必要書類
申請は以下のステップで進めます。公式サイトから様式をダウンロードし、準備を進めましょう。
- 必要書類の準備
以下の3点を準備します。
・助成事業計画書（様式第1号）
・直近2期分の決算書類
・納税証明書（県税に滞納がないことの証明） - 書類の提出
準備した書類を下記の問い合わせ先（しまね産業振興財団）へ提出します。 - 審査・交付決定
提出された計画書等に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。 - 事業開始
交付決定日から1年以内が対象期間となります。
【関連情報】ウェブを活用した販路拡大も支援対象！
島根県では、営業代行だけでなくウェブを活用した非対面での販路開拓も支援しています。「ウェブ展示会への出展」や「SEO対策・リスティング広告」、「営業支援ツールの導入」などを検討している企業様は、こちらの助成金も合わせてご確認ください。
ウェブを活用した販路拡大支援助成金
助成額：最大100万円（助成率1/2以内）
対象経費：ウェブ展示会出展費、ウェブコンテンツ作成費、BtoBマッチングサイト利用料、SEO対策費、広告費、ツール導入費など
詳細はしまね産業振興財団のウェブサイトでご確認いただけます。
お問い合わせ・申請先
公益財団法人しまね産業振興財団 販路支援課 取引支援グループ
〒690-0816 島根県松江市北陵町1 テクノアークしまね
電話： 0852-60-5114
FAX： 0852-60-5116
E-Mail： shinko@joho-shimane.or.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 最大30万円 | 最大150万円 | 最大200万円（海外開催の場合） | 最大38万円（組合・海外展開時） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 | — | 2025/12/08 | — | — |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月26日（金）まで | 令和8年2月2日まで | 令和8年1月4日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 40.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
大田市内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者、または創業者で、市税の滞納がない者。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・補助金交付申請書
・事業計画書
・収支予算書
・市税の納税証明書
・経費の内訳がわかる書類（見積書等）
・商工会議所または商工会の意見書
※その他、市長が必要と認める書類
・事業計画書
・収支予算書
・市税の納税証明書
・経費の内訳がわかる書類（見積書等）
・商工会議所または商工会の意見書
※その他、市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか？
【新商品開発チャレンジ支援事業】
原材料費、機械装置等費、外注加工費、委託費、専門家謝金、広告宣伝費など
【産業財産権取得支援事業】
弁理士等への相談・依頼費用、出願料、審査請求料、登録料など
【販路開拓支援事業】
イベント出展料、旅費、翻訳・通訳料、ウェブサイト多言語化費用など
原材料費、機械装置等費、外注加工費、委託費、専門家謝金、広告宣伝費など
【産業財産権取得支援事業】
弁理士等への相談・依頼費用、出願料、審査請求料、登録料など
【販路開拓支援事業】
イベント出展料、旅費、翻訳・通訳料、ウェブサイト多言語化費用など
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
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情報ソース
大田市
2025年12月9日 確認済み