PR
感震ブレーカーや防災とあわせて備えたい蓄電池。タイナビ蓄電池なら複数社を無料で一括比較でき、価格と品質を見比べられます。
- 複数社を無料で一括見積もり
- 価格・保証を比較できる
- 停電・防災対策に
この記事の結論
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 対象省エネ家電(電気冷蔵庫、エアコン)の購入費用(消費税等を含む)。設置費、既存家電の処分費、ポイン… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月15日 締切まで 217日 |
| 実施機関 | 泉大津市・枚方市 |
| 採択率 | 70% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | 様式第1号(申請書兼請求書)、様式第1号別紙、領収書の写し、性能が確認できるカタ… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
泉大津市・枚方市の省エネ/脱炭素補助金は令和8年度(2026年度)も受付中です。泉大津市は省エネ家電(冷蔵庫・エアコン)の買換えに最大2万円、枚方市は「ひらかたゼロカーボン推進補助金」で太陽光・蓄電池・エコキュート・EV等に最大250万円(事業者用太陽光)を交付します。いずれも先着順・予算上限ありのため、対象者・金額・締切を早めに確認しましょう。
| 項目 | 泉大津市 省エネ家電買換助成金 | 枚方市 ひらかたゼロカーボン推進補助金 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 2万円(家電1種につき) | 最大250万円(事業者用太陽光)/家庭は設備別 |
| 補助率 | 購入費の1/5 | 設備により定額・1/2・1/3・kW単価 |
| 受付期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月15日 | 令和8年5月11日〜令和9年1月29日 |
| 対象 | 市内在住の個人 | 市内の戸建て所有者・事業者 |
大阪府の泉大津市と枚方市は、家庭・事業所の省エネ化と脱炭素(ゼロカーボン)を後押しするため、令和8年度(2026年度)も独自の補助制度を継続しています。前年度(令和7年度)の枠は受付終了しましたが、令和8年度版が新たに公募されており、いずれも先着順・予算がなくなり次第終了という点が共通しています。本記事では両市の制度を一次情報に基づいて整理し、対象判定・受給額の試算・締切までの残り日数・必要書類のチェックまで、申請前に必要な情報をまとめます。
家庭向け・事業者向けで設備と上限が分かれます。
| 設備 | 補助率・単価 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電 | 10.5万円/kW | 63万円 |
| 家庭用蓄電池 | 対象経費×1/3 | 47万円 |
| エコキュート | 対象経費×1/2 | 15万円 |
| エネファーム | 対象経費×1/2 | 30万円 |
| 電気自動車(EV) | 定額 | 10万円 |
| V2H充放電設備 | 定額 | 4万円 |
| 事業者用太陽光発電 | 5万円/kW | 250万円 |
泉大津市の家電買換助成は「購入費の1/5・上限2万円」です。購入予定金額を入れると、概算の助成額と実質負担額の目安が出ます。
枚方市は設備ごとに上限・補助率が異なります。設備区分を選び、対象経費や容量を入れると概算額が出ます。
両市とも先着順で、予算がなくなり次第その時点で終了します。下のカウントダウンは枚方市の受付終了予定日(令和9年1月29日)までの残り日数の目安です。
泉大津市は市役所2階 環境課の窓口提出(郵送不可)、枚方市は郵送・持参または電子フォーム(令和8年5月11日開放)で申請します。
同じ「省エネ/脱炭素」でも、対象と上限が大きく異なります。下表で違いを把握してください。
| 比較項目 | 泉大津市 省エネ家電買換 | 枚方市 ゼロカーボン推進 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 冷蔵庫・エアコンの買換え | 太陽光・蓄電池・EV等の導入 |
| 補助上限 | 2万円 | 最大250万円(事業者太陽光) |
| 補助率 | 購入費の1/5 | 設備別(定額〜1/2) |
| 受付終了予定 | 令和9年3月15日 | 令和9年1月29日 |
| 申請窓口 | 市役所 環境課(郵送不可) | 環境政策課(郵送・電子可) |
申請しても受給できない不採択・差し戻しのパターンがあります。よくある失敗事例を5つ挙げ、対策を示します。これらの注意点を押さえれば、審査落ちのリスクを下げられます。
自社に合った補助金をプロと一緒に探しませんか?
専門家が無料でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。