船橋市内の介護サービス事業所で働く介護支援専門員（ケアマネジャー）の皆様へ朗報です！
キャリアアップに不可欠な実務研修や主任研修などの受講費用が最大半額助成される制度が利用できます。この制度を活用し、費用負担を抑えながら専門性を高めませんか？この記事では、対象者や申請方法などを分かりやすく解説します。
船橋市介護支援専門員研修等費用助成事業の概要
この助成金は、船橋市における介護人材の確保とサービスの安定供給を目的として、介護支援専門員のスキルアップを経済的に支援する制度です。市外にお住まいの方や非常勤の方も対象となる、利用しやすい制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 船橋市介護支援専門員研修等費用助成事業補助金 |
| 実施団体 | 千葉県船橋市 |
| 対象者 | 市内の対象介護サービス事業所で働く介護支援専門員（ケアマネジャー） ※市外在住・非常勤・法人代表者も対象 |
| 補助額 | 補助対象経費の2分の1が上限（事業者からの助成等を控除した額） |
| 申請期限 | 令和8年3月31日（火曜日）まで |
| 公式サイト | 船橋市公式ページ |
誰が対象？補助の条件をチェック
以下の5つの条件すべてに該当する方が補助の対象となります。
- 1. 勤務先: 船橋市内の対象介護サービス事業所で介護支援専門員として従事していること。
- 2. 継続就業: 介護支援専門員証の交付日（主任研修は修了日）以降、市内の同一事業所に3か月以上継続して就業し、申請日も就業中であること。
- 3. 雇用形態: 事業者に直接雇用されている、または役員であること。（派遣は対象外）
- 4. 他の助成: 研修費用について、他の公的な助成を受けていないこと。
- 5. 税金: 市税に滞納がないこと。
対象となる事業所
特定施設入所者生活介護、居宅介護支援、介護老人福祉施設など、多くの介護保険サービス事業が対象です。詳細は公式サイトでご確認ください。
対象となる研修と経費
対象研修
以下の3つの研修が対象です。
- 介護支援専門員実務研修
- 介護支援専門員再研修
- 主任介護支援専門員研修
【重要】更新研修は対象外です
資格の更新研修は、この船橋市の助成金の対象外です。ただし、千葉県が更新研修を対象とした別の補助事業を実施している場合があります。詳しくは千葉県や千葉県介護支援専門員協議会のホームページをご確認ください。
申請から補助金受取までの流れ
申請は以下の5ステップで進めます。事前に流れを把握しておきましょう。
- 1研修を修了する
対象となるいずれかの研修を修了します。 - 23か月以上就業する
市内の同一事業所で、介護支援専門員として3か月以上継続して就業します。 - 3申請書を記入する
申請書（第1号様式）の必要事項を記入します。（一部を除く） - 4法人証明をもらう
就業先の法人に、申請書の法人証明欄への記入・押印を依頼します。 - 5書類を提出する
必要書類一式を揃え、船橋市介護保険課へ郵送または持参します。
よくある質問（Q&A）
Q1. 船橋市民ではありませんが、対象になりますか？
A1. はい、対象になります。お住まいが市外でも、船橋市内の対象事業所にお勤めであれば対象です。
Q2. 非常勤（パート）でも対象になりますか？
A2. はい、雇用形態は問わないため、非常勤の方も対象になります。
Q3. 研修修了後、3か月経たずに退職してしまいました。対象になりますか？
A3. いいえ、対象外です。申請日時点でも継続して就業していることが条件となります。
Q4. 千葉県外で受けた研修も対象になりますか？
A4. はい、対象になります。研修の実施場所に指定はありません。
まとめ
船橋市の「介護支援専門員研修等費用助成事業」は、市内で活躍するケアマネジャーのスキルアップを力強く後押しする制度です。対象となる方は、ぜひこの機会を有効活用し、キャリアアップにお役立てください。
- ポイント１：実務・再・主任研修の費用が最大半額補助！
- ポイント２：市外在住・非常勤でもOK！
- ポイント３：申請期限は令和8年3月31日まで！
まずは公式サイトで詳細を確認し、ご自身の勤務先に法人証明を依頼するなど、早めに準備を始めましょう。
申請・問い合わせ先
船橋市役所 介護保険課 総務係
住所: 〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25（市役所本庁舎3階）
電話: 047-436-3306
受付時間: 午前9時から午後5時まで（土日祝日・年末年始を除く）
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大25万円 | 最大1億円（国の補助金）/ 自治体により数万〜数百万円 | 最大90万円（市内事業者活用で増額あり） | 最大20万円（エネファームC要件の場合） | 最大30万円 |
| 補助率 | 【窓の断熱改修】補助対象経費の1/4（上限8万円）。【V2H充放電設備】補助対象経費の1/10（上限25万円）。その他は定額補助（エネファーム:上限10万円、蓄電池:上限7万円、EV/PHV:上限10万円または15万円）。 | — | — | — | — |
| 申請締切 | 2026年3月2日 | 令和7年12月26日まで（西東京市）※予算次第で早期終了 | 2025年12月19日まで（予算消化次第終了） | 予算上限に達し次第終了（遅くとも12月末まで） | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 100.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |