鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金とは？
鎌倉市では、市内で事業を継続・発展させる中小企業を支援するため、「鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金」を実施しています。この補助金は、DX推進、広報・マーケティング、人材育成、BCP策定など、経営基盤を強化するための幅広い取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。事業の成長を加速させる絶好の機会ですので、ぜひご活用ください。
補助金のポイント
- 補助上限額: 最大30万円（事業内容により変動）
- 補助率: 対象経費の1/2または1/3以内
- 対象者: 鎌倉市内で1年以上事業を営む中小企業者
- 申請期間: 2025年4月1日〜2026年2月27日
- 特徴: ホームページ更新、Web広告、ITツール導入など、現代のビジネスに不可欠な経費が幅広く対象
補助対象事業と経費の詳細
本補助金は、以下の6つの事業を対象としています。自社の課題解決や成長戦略に合った事業を選択してください。
| 補助対象事業 | 主な対象経費 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 広報・マーケティング事業 | ホームページ更新費、WEB広告掲載料、マーケティング調査費、ECサイト利用料、インバウンド対応費用など | 1/3以内 | 15万円 |
| デジタル化推進事業 | 会計・受発注ソフト等の利用料、POSレジ・券売機の導入費用、キャッシュレス決済手数料など | 1/3以内 | 15万円 (決済手数料は3万円) |
| 産業財産権取得事業 | 特許権、意匠権、商標権の出願料、審査請求料、登録料、弁理士費用など | 1/2以内 | 30万円 |
| 展示会等出展事業 | 見本市、展示会、博覧会への出展料、小間装飾費、備品レンタル費など | 1/2以内 | 30万円 |
| BCP策定事業 | BCP策定コンサルティング委託費、関連研修の受講費、外部講師への謝礼金など | 1/2以内 | 30万円 |
| 人材育成事業 | 公的機関等が主催する研修の受講費、テキスト購入費、社内研修の外部講師への謝礼金など | 1/2以内 | 15万円 |
対象となる事業者
補助対象者は、事業内容によって異なります。自社が該当するかご確認ください。
産業財産権・展示会・BCP・人材育成事業
鎌倉市内において、製造業、情報通信業、自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる中小企業者。
デジタル化推進・広報マーケティング事業
神奈川県信用保証協会の保証対象業種のうち、同一の業種を1年以上継続して営んでいる中小企業者。
申請から補助金受給までの流れ
申請は以下のステップで進みます。特に、事業開始前に申請が必要な点にご注意ください。
- 1条件確認・事前準備
補助対象者や対象経費の条件を確認し、見積書などの必要書類を準備します。 - 2申請書類の提出
電子申請、郵送、または市役所窓口へ持参して申請します。 - 3交付決定・事業開始
市から「交付決定通知書」が届いたら、事業を開始できます。（発注・契約・支払いなど） - 4事業完了・実績報告
事業が完了（支払完了）したら、実績報告書と証拠書類を提出します。 - 5交付額確定・請求
市から「交付額確定通知書」が届いたら、請求書を提出します。 - 6補助金受給
請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
⚠️ 重要：申請時の注意点
- 必ず事業に着手する前（発注・契約・支払い前）に申請を完了し、交付決定を受ける必要があります。
- デジタル化推進事業のキャッシュレス決済手数料の補助を希望する場合、2025年9月30日までに事前届出が必要です。
- 補助金の交付は予算の範囲内で行われるため、申請期間中でも受付が終了する場合があります。早めの申請をおすすめします。
申請方法と公式情報
申請に必要な書類のダウンロードや、最新の詳細情報は必ず鎌倉市の公式ページでご確認ください。
お問い合わせ先
所属課室： 鎌倉市 市民防災部商工課商工担当
所在地： 〒248-8686 鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階
電話番号： 0467-23-3000
メール： shoko@city.kamakura.kanagawa.jp
