新潟県燕市では、市内中小企業者のSDGs達成やカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強力にサポートする「燕市SDGs経営（SBT認証取得等）促進事業補助金」を実施しています。専門家への委託料や研修費用などを補助し、企業の持続可能な成長を後押しします。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 燕市SDGs経営（SBT認証取得等）促進事業補助金 |
| 対象者 | 燕市内で1年以上事業を営む中小企業者（みなし大企業は除く）で、燕市カーボンニュートラル実践事業者に登録する者 |
| 補助額 | 対象経費の1/2以内。 対象事業ごとに上限10万円 （SBT認証を取得する場合は上限15万円） ※3つの対象事業をすべて利用した場合、最大45万円 |
| 申請期限 | 令和8年1月30日（金曜日） |
| 実施団体 | 新潟県燕市 |
この補助金の3つのポイント
- 脱炭素経営への第一歩を支援： 研修、現状分析、計画策定といった初期段階の取り組みを幅広くサポートします。
- 専門家活用費用を補助： 認定支援機関やコンサルタントへの業務委託料が対象となり、専門的な知見を活用できます。
- SBT認証取得で補助額アップ： 国際的な気候変動イニシアチブであるSBT認証を目指す場合、補助限度額が各事業15万円に増額されます。
補助対象となる事業
以下の3つの事業が補助対象となり、それぞれ1回ずつ申請が可能です。
- 研修等の実施
経営者や従業員を対象とした、脱炭素経営への理解を深めるための研修やセミナーの実施。 - 各種診断の実施
自社のCO2排出量の算定や省エネ診断など、現状分析・課題把握を目的とした各種診断の実施。 - 各種計画の策定
脱炭素経営に向けた具体的な目標設定や行動計画の策定。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。必ず事業開始前に交付申請を行い、交付決定通知書を受け取る必要がある点にご注意ください。
- 1事前相談・準備
不明点があれば市役所に問い合わせ。申請書類や見積書を準備します。 - 2交付申請
必要書類を揃えて燕市役所に提出します。 - 3交付決定・事業開始
市役所から「交付決定通知書」が届いたら、補助対象事業を開始できます。 - 4実績報告
事業完了後、実績報告書と関連書類を提出します。 - 5確定通知・交付請求
市役所から「確定通知書」が届いたら、「交付請求書」を提出します。 - 6補助金入金
指定した口座に補助金が振り込まれます。
⚠️ 重要：申請の注意点
- 事業開始前の申請が必須です。 交付決定通知日より前に行われた事業は補助対象外となります。
- 申請には「燕市税の納税状況確認に係る同意書」または「燕市税の納税証明書」の提出が必要です。
- 交付決定後に事業内容を変更・中止する場合は、別途「変更承認申請書」の提出が必要になる場合があります（軽微な変更を除く）。
公式情報・お問い合わせ
申請書類のダウンロードや制度の詳細については、必ず燕市の公式ホームページをご確認ください。ご不明な点は、下記までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先
燕市 産業振興部 商工振興課 新産業推進係
- 住所: 〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地
- 電話番号: 0256-77-8232
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大200万円（成功報酬補助） | 最大50万円 | 制度により異なる（例：工場等建設助成金は限度額なし、本社機能移転助成金（建設型）は新規雇用上乗せ分で最大5,000万円） | 最大30万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 | — | — | 固定資産税・都市計画税相当額（全額または1/2）、事業所税資産割相当額、建物等取得費用の5%～10%、賃借料の1/2、対象経費の一部（1/2、2/3など）など、制度によって補助率や算出方法は大きく異なります。 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 令和8年1月30日まで | 令和7年12月26日まで | 各制度で公募期間が設定されています。通年募集の制度もありますが、予算がなくなり次第終了する場合が多いため、詳細は大津市の公式ウェブサイトをご確認ください。 | 随時募集（予算上限に達し次第終了） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
三条市内に本店を持つ製造業または卸売業の中小企業者で、常時使用する従業員数が製造業20人以下、卸売業10人以下、かつ市税を完納している事業者。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
1.（様式第1号）三条市事業承継等推進補助金交付申請書
2.（別紙1）事業計画書
3.（別紙2）収支予算書
4.誓約書
5.法人の場合：定款又は登記事項証明書
6.個人事業主の場合：直近の確定申告書の第一表の写し
2.（別紙1）事業計画書
3.（別紙2）収支予算書
4.誓約書
5.法人の場合：定款又は登記事項証明書
6.個人事業主の場合：直近の確定申告書の第一表の写し
Q どのような経費が対象になりますか？
【事業承継】初期診断、課題分析、株価算定、事業承継計画の策定支援業務 等
【M&A】初期診断、課題分析、企業価値の評価、M&Aの実施に係る手数料（着手金、中間・成功報酬含む）等
※申請者又は申請代表者が各支援機関に委託料や手数料として直接支払う経費で、交付決定後に発生し、令和8年2月28日までに支払いが完了する経費が対象。
【M&A】初期診断、課題分析、企業価値の評価、M&Aの実施に係る手数料（着手金、中間・成功報酬含む）等
※申請者又は申請代表者が各支援機関に委託料や手数料として直接支払う経費で、交付決定後に発生し、令和8年2月28日までに支払いが完了する経費が対象。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
新潟県三条市 経済部 商工課
2025年12月9日 確認済み