新潟県燕市では、市内中小企業が従業員にとってより働きやすい環境を整備するための「働きやすい職場環境支援補助金」を実施しています。男女別トイレや更衣室の設置、バリアフリー化、多言語対応など、職場環境の改善にかかる費用の一部が補助されます。人材確保や定着を目指す事業者様は必見の制度です。
補助金のポイント早わかり
- ✔補助上限額: 最大60万円
- ✔補助率: 対象経費の2分の1
- ✔対象事業: 男女別トイレ・更衣室の設置、バリアフリー化、多言語対応など
- ✔申請期間: 令和7年4月1日(火)~令和7年12月26日(金)
※予算の上限に達し次第、予告なく受付を終了する場合があります。
補助金制度の概要
本補助金は、燕市内の事業者が従業員の働きやすさを向上させるための環境整備を支援するものです。厚生施設の充実やバリアフリー化、多言語対応などを通じて、人材の確保と定着を促進し、企業の持続的な成長を後押しすることを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て) |
| 補助上限額 | 50万円 ※「つばめ子育て応援企業プラス」認定事業者は60万円に増額 |
| 申請受付期間 | 令和7年4月1日(火)から令和7年12月26日(金)まで |
| 実施機関 | 新潟県燕市 |
補助対象者の詳細
補助対象となるのは、市内で事業を営む中小企業者で、以下の全ての要件を満たす必要があります。
- 市内で1年以上事業を営んでいること。
- 常時雇用労働者が2人以上いること。
- 新規雇用の計画があり、従業員確保のための求人活動を行うこと。
- 「燕市SDGs実践事業者」に登録していること。
- 「つばめ子育て応援企業」の認定を受けている、または受けることが確実であること。
- 市税等を滞納していないこと。
- 燕市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと。
※中小企業者の定義や常時雇用労働者の詳細については、公式サイトの公募要領をご確認ください。
補助対象となる事業・経費
補助の対象となるのは、大きく分けて「職場環境整備工事」と「職場環境整備備品」の2種類です。
1. 職場環境整備工事
市内施工業者に請け負わせた工事が対象です。
- 男女別トイレの設置または改修工事
- 男女別更衣室の設置または改修工事
- 男女別休養室の設置または改修工事
- バリアフリートイレ(多機能トイレ)の設置または改修工事
- 工場、倉庫等に設置する多言語化された案内表示の設置
2. 職場環境整備備品
- 更衣室用のロッカー
- 更衣室または休養室用の下駄箱
- 休養室用のベッド、畳
- 翻訳機器
【注意】対象外となる経費
既存設備の老朽化に伴う改修工事費、仮設トイレ費、持ち運びや移動が可能な備品(例:ソファ、椅子、テーブル、ごみ箱など)は対象外となりますのでご注意ください。
申請の流れ
申請は事業開始前に行う必要があります。交付決定通知を受け取ってから事業を開始してください。
- STEP 1: 要件確認・書類準備
- STEP 2: 交付申請書を燕市役所へ提出
- STEP 3: 市から「交付決定通知書」を受領
- STEP 4: 補助対象事業(工事・備品購入)を開始
- STEP 5: 事業完了・支払い後、実績報告書を提出
- STEP 6: 市から「交付確定通知書」を受領
- STEP 7: 交付請求書を提出
- STEP 8: 指定口座へ補助金が入金
交付申請時
- 交付申請書(様式第1号)
- 【工事の場合】建物の所有者を確認できる書類、工事見積書、図面、写真など
- 【備品の場合】製品カタログ、見積書、設置場所がわかる図面や写真など
- 登記事項証明書(法人)または確定申告書の写し(個人)
- つばめ子育て応援企業認定証の写し または 確約書兼同意書
- 市税の納税証明書 または 納税状況確認に係る同意書
- その他、必要に応じて賃貸借契約書や承諾書など
実績報告時・交付請求時
- 実績報告書(様式第7号)
- 支払いが確認できる書類(領収書など)
- 工事前後の写真(工事の場合)
- 納品書や備品の写真(備品の場合)
- 交付請求書(様式第9号)※交付確定通知書受領後に提出
お問い合わせ先・申請窓口
本補助金に関するご不明点や申請に関する相談は、以下の窓口までお問い合わせください。
燕市役所 産業振興部 商工振興課 産業支援係
- 住所: 〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地 (市役所3階23番窓口)
- 電話番号: 0256-77-8231
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 最大10,000円 | 最大85万円(対象者により10万円、30万円、85万円の3パターン) | 最大100万円(補助対象経費の1/2以内)※認定新規就農者がスマート農業用機器を導入する場合。通常は最大50万円。 | メニューにより異なる(最大600万円、定額支援あり) |
| 補助率 | 認証の新規取得:補助対象経費の10/10(上限20万円)、認証の更新:補助対象経費の1/2(上限10万円)。 | 補助額は、本来の価格と割り引いて販売した価格との差額です。1つの販売先事業者への販売につき10,000円が上限となります。補助率という概念はなく、割引額がそのまま補助額となります(上限あり)。 | — | 補助対象経費の1/2以内。上限額は通常50万円。ただし、認定新規就農者がスマート農業用機器を導入する場合は上限100万円(千円未満切り捨て)。 | 国県助成への上乗せ、1/2以内、2/3以内、5/10以内、定額など、支援メニューにより補助率や上限額が異なります。詳細は各メニューの要綱をご確認ください。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月13日(金曜日)まで | 2026年3月10日(火)まで ※予算に達し次第終了 | 令和7(2025)年7月1日(火)~12月12日(金)※予算上限に達し次第終了 | 2025年度中(各メニューにより異なるため要問い合わせ) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | 30.0% | 30.0% | 40.0% | 40.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |