この記事で紹介する「令和7年度燕市運送事業者燃料費支援金」は、令和7年9月30日をもって申請受付を終了しています。
最新の情報や、燕市で利用可能な他の補助金については、公式サイトをご確認ください。
令和7年度燕市運送事業者燃料費支援金の概要
新潟県燕市では、長引く燃料価格の高騰の影響を受ける市内の中小運送事業者を支援し、地域産業のサプライチェーンを安定的に維持することを目的として「令和7年度燕市運送事業者燃料費支援金」を交付しました。この支援金は、対象となる事業用車両1台あたり3.5万円、1事業者あたり最大70万円が支給されるものです。
この支援金のポイント
- 目的: 燃料価格高騰の影響を受けた中小運送事業者の負担軽減
- 対象: 燕市内に営業所を有する中小の一般貨物自動車運送事業者
- 支援額: 事業用車両1台あたり3.5万円
- 上限額: 1事業者あたり上限70万円
対象車両の要件
支援の対象となる車両は、令和7年6月30日時点で燕市内の営業所等で使用しており、自動車検証の記載事項が以下の要件をすべて満たす車両です。
| 自動車検証の記載事項 | 要件 |
|---|---|
| 登録年月日 | 令和7年6月30日以前 |
| 自動車の種別 | 普通自動車又は小型自動車 |
| 用途 | 貨物又は特種 |
| 自家用・事業用の別 | 事業用 |
| 使用者の氏名又は名称 | 申請者と同一 |
| 使用の本拠の位置 | 燕市内 |
| 有効期限の満了する日 | 申請日時点で有効である車両 |
⚠️ 注意事項
霊柩車、被けん引車は対象外となりますのでご注意ください。
申請期間と手続きの流れ
申請受付期間
令和7年7月4日(金) ~ 令和7年9月30日(火) (※受付は終了しました)
申請から交付までの4ステップ
申請は以下の流れで進められました。
- 1申請要領を確認し、申請書類を準備する。
- 2郵送、窓口、またはオンライン申請フォームで書類を提出する。
- 3燕市役所から「交付決定通知書」が届く。
- 4指定口座に支援金が振り込まれる(申請から概ね1か月以内)。
提出が必要な書類一覧
申請には以下の書類が必要でした。申請は1事業者あたり1回限りです。
- 交付申請書兼請求書
- 一般貨物自動車運送事業の許可を受けていることを確認できる書類
(例:一般貨物自動車運送事業許可証の写し、事業報告書の写し等) - 自動車検証の写し(申請する全車両分)
- 補助金の振込先口座が確認できる通帳等の写し
- 燕市税の納税状況確認に係る同意書 または 燕市税の納税証明書
電子車検証の場合の注意点
電子車検証の場合は、別途交付される「自動車検証記録事項」の写しを提出する必要がありました。「自動車検証記録事項」を紛失した場合は、「車検証閲覧アプリ」から印刷して提出する必要がありました。
まとめ
「令和7年度燕市運送事業者燃料費支援金」は、燃料費高騰に直面する市内の運送事業者の事業継続を支える重要な制度でした。申請受付は終了しましたが、燕市では他にも事業者を支援するための様々な補助金・助成金制度を実施しています。例えば、創業を支援する「創業支援家賃補助制度」や、金融負担を軽減する「信用保証料の助成」などがあります。事業の状況に合わせて活用できる制度がないか、定期的に市の公式情報をチェックすることをおすすめします。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 燕市 産業振興部 商工振興課 産業支援係 |
|---|---|
| 所在地 | 〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地 |
| 電話番号 | 0256-77-8231 |
| FAX | 0256-77-8306 |
| メールアドレス | shoko@city.tsubame.lg.jp |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大60万円 | 最大200万円(改修費)+家賃・利子補給 | 最大500万円 | 最大60万円 | 3万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)。 補助上限額は50万円です。ただし、「つばめ子育て応援企業プラス」に認定された事業者は上限額が60万円となります。 | — | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4(大型チェーン1/2) | 購入費の3/4(上限3万円) |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和8年1月30日まで | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | — | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・交付申請書
・(工事の場合)建物の所有者確認書類、工事見積書・明細書、図面、工事予定箇所の写真
・(備品の場合)製品カタログ、見積書、主な使用場所がわかる書類
・(法人)登記事項証明書、(個人)直近の確定申告書の写し
・つばめ子育て応援企業認定証の写し又は確約書兼同意書
・市税の納税証明書又は納税状況確認に係る同意書
・(賃貸の場合)賃貸借契約書の写し及び承諾書
【実績報告時】
・実績報告書
・支払いが確認できる書類(領収書等)
・(工事の場合)工事内訳書、発注書等、工事前後の写真
・(備品の場合)納品書等、備品の写真
【交付請求時】
・交付請求書
Q どのような経費が対象になりますか?
【備品費】更衣室用ロッカー、更衣室・休養室用下駄箱、休養室用ベッド・畳、翻訳機器の購入費。
【対象外】既存設備の老朽化に伴う改修、仮設トイレ、ソファ・椅子・テーブル等の移動可能な備品。