滋賀県の中小企業様へ！若手人材の確保と定着を強力に支援します
滋賀県では、県内中小企業の深刻な課題である若手人材の確保と定着を促進するため、「若年層等確保・定着支援事業」を実施しています。この制度は、従業員の奨学金返還支援やスキルアップ支援に取り組む企業に対し、経費の一部を補助するものです。採用競争力を高め、従業員が長く活躍できる環境を整える絶好の機会です。ぜひご活用ください。
制度のポイント早わかり
- 奨学金返還支援：従業員1人あたり最大9万円/年（最長5年）
- スキルアップ支援：1社あたり最大20万円
- 制度導入支援：奨学金返還支援制度の導入で一律5万円を支給
- 申請期間：令和7年12月26日（金）まで ※予算上限に達し次第終了
補助金制度の概要
本事業は、目的別に4つの支援メニューが用意されています。自社の課題に合わせて最適な支援を選択・併用することが可能です。
| 支援メニュー | 対象者 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| ① 奨学金返還支援 | 新規採用の若年従業員 | 1/2 | 9万円/人・年（総額45万円/社） |
| ② スキルアップ支援 | 若年従業員 | 1/2 | 20万円/社 |
| ③ 中核人材定着補助金 | 既存の若年従業員 | 1/2 | 9万円/人・年（総額45万円/社） |
| ④ 制度導入促進支援金 | 制度を新規導入する事業者 | 定額 | 5万円/社 |
補助対象となる事業者・従業員の要件
対象となる事業者
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 滋賀県内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者等であること。
- 特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等も対象に含まれます。
- 「三方よし宣言」を行い、自社の採用・育成方針等を社内外に発信していること。
対象となる従業員（共通要件）
支援対象となる従業員は、以下の共通要件を満たす必要があります。
- 県内事業所に勤務する、35歳未満の雇用期間の定めのない従業員であること。
- 補助対象期間の末日（3月31日）時点で申請時と同じ事業者に雇用されていること。
- 役員や事業主の同居親族（例外あり）でないこと。
【注意】
奨学金返還支援（①、③）については、上記に加えて「令和7年4月1日以降に採用された従業員であること（①のみ）」「奨学金を返済中または返還開始予定であること」などの個別要件があります。詳細は必ず公式の交付要領をご確認ください。
申請手続きの流れ
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1
電子申請
原則として、準備した書類一式を事務局の指定メールアドレス宛に電子データで提出します。
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3
審査・交付決定
事務局にて申請内容の審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。その後、事業を実施し、実績報告を行う流れとなります。
説明会・お問い合わせ先
本補助金の制度内容や活用方法に関する説明会が県内各所で開催されます。採用面の強化をお考えの方は、ぜひご参加ください。
