松阪市の中小企業様へ朗報！奨学金返還支援で人材確保を加速
三重県松阪市では、若手人材の確保と定着を目指す中小企業を力強く支援するため、「松阪市中小企業奨学金返還支援補助金」を実施しています。この制度は、企業が従業員の奨学金返還をサポートする際の費用の一部を市が補助するもので、企業の魅力を高め、優秀な人材を獲得・維持するための大きな一手となります。
この補助金の3つの強力メリット
- ✅手厚い財政支援: 従業員1人あたり最大60万円（3年間）の補助を受けられ、企業の負担を大幅に軽減します。
- ✅採用競争力の強化: 「奨学金支援制度あり」とアピールすることで、特に若手求職者に対する企業の魅力を高め、採用活動を有利に進められます。
- ✅従業員の定着促進: 経済的な負担を軽減することで、従業員のエンゲージメントと定着率の向上が期待できます。
補助金制度の概要
制度の基本情報を表にまとめました。自社が対象となるかご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 松阪市内に主たる事業所を有する中小企業（従業員300人以下）で、従業員への奨学金返還支援制度を就業規則に定めていること。 |
| 補助率 | 企業が従業員に支援する額の2分の1 |
| 補助上限額 | 支援対象従業員1人につき 年間最大20万円 |
| 補助期間 | 支援対象従業員1人につき 最長3年間（合計最大60万円） |
| 対象となる従業員 | 市内に在住・勤務する30歳以下の正社員で、奨学金を返還中の方など（詳細は後述） |
| 実施機関 | 松阪市 産業文化部 商工政策課 |
補助対象となる企業（中小企業）の要件
- 松阪市内に主たる事業所を有し、従業員数が300人以下であること。
- 従業員への奨学金返還支援制度を就業規則に整備していること。
- 市税に未納がないこと。
- 雇用保険の適用事業所であること。
- 風俗営業や暴力団関係者でないことなど、市の定めるその他要件を満たすこと。
支援対象となる従業員の要件
- 申請日において、松阪市内に住民登録があること。
- 松阪市内の事業所に勤務している正社員であること。
- 申請年度の3月末日において、年齢が30歳以下であること。
- 令和7年4月以降に雇用され、雇用保険の被保険者であること。
- 奨学金を返還中、または将来返還することが確定していること。
- 事業主の3親等以内の親族や役員でないこと（例外規定あり）。
申請から補助金交付までの流れ
申請は以下のステップで進みます。まずは市への相談から始めましょう。
- 1Step 1: まずは相談まずは商工政策課に相談し、制度概要や申請資格、社内規則整備の必要性について確認します。
- 2Step 2: 就業規則の整備と企業登録奨学金返還支援に関する社内規則を整備し、必要書類を添えて企業登録を申請します。
- 3Step 3: 登録決定・通知市の審査後、登録の可否が通知されます。登録完了後、市のHPで対象企業として公表されます。
- 4Step 4: 支援計画書の提出支援対象となる従業員の情報や支援計画の詳細を提出します。
- 5Step 5: 交付申請社内規則に基づき従業員へ支援（手当支給など）を実施した後に、補助金の交付申請を行います。
- 6Step 6: 実績報告と補助金交付事業完了後に実績報告書を提出。審査後、交付決定通知が届き、請求書を提出すると補助金が交付されます。
⚠️ 重要ポイント
この補助金の最大のポイントは、事前に就業規則等で奨学金返還支援制度を整備する必要がある点です。まだ制度がない企業様は、まずは市の担当課に相談の上、規則の整備から進めることをお勧めします。
まとめ：未来への投資として本制度をご活用ください
「松阪市中小企業奨学金返還支援補助金」は、単なる経費補助ではありません。若手人材の採用と定着を促進し、企業の持続的な成長を支えるための戦略的な投資です。この機会にぜひ制度活用をご検討ください。
お問い合わせ先
松阪市 産業文化部 商工政策課 勤労消費者係
〒515-8515 松阪市殿町1340番地1
Tel： 0598-53-4338
Fax： 0598-22-0003
