鴻巣市の防犯対策補助金を徹底解説！
埼玉県鴻巣市では、市民の安全・安心な暮らしを守るため、防犯設備の設置を支援する2つの補助金制度を実施しています。「個人宅や事業所向け」と「自治会・町内会向け」で内容が異なるため、ご自身の状況に合わせて最適な制度をご活用ください。
この補助金のポイント
- 個人・事業者向け: 防犯カメラやセンサーライト等の購入・設置費用の最大1万円を補助！
- 自治会・町内会向け: 地域の防犯カメラ設置費用の最大20万円を補助！
- 申請は予算の上限に達し次第終了となるため、早めの検討・申請がおすすめです。
2つの補助金制度を比較
ご自身がどちらの対象になるか、まずは下の比較表でご確認ください。
| 項目 | ① 住宅等防犯対策補助金 | ② 地域防犯カメラ等設置補助金 |
|---|---|---|
| 対象者 | 市内の住宅・店舗・事業所の所有者、使用者、管理組合 | 自治会、町内会など |
| 補助上限額 | 10,000円 | 200,000円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1 | 対象経費の4分の3 |
| 申請期間 | 2025年4月1日～2026年3月13日 | ～2026年1月30日（要問合せ） |
| 主な対象設備 | 防犯カメラ、センサーライト、モニター付きインターホン、補助錠など | 公共の場所を撮影する防犯カメラ |
①【個人・事業者向け】住宅等防犯対策補助金
ご自宅や店舗、事業所の防犯対策を強化したい方向けの補助金です。幅広い防犯設備が対象となり、手軽に申請できるのが特徴です。
補助対象となる防犯対策
- 防犯カメラの設置
- 防犯フィルムの取付
- 人感センサーライトの設置
- モニター付きインターホンの取付
- 防犯性の高い錠・補助錠の取付
- 詐欺防止電話機器の設置
- その他（面格子、防犯砂利、ダミーカメラ等）
主な申請条件
- 令和7年2月1日から令和8年2月28日までに実施した防犯対策であること。
- 市内の販売店で購入・設置したものであること。
- 補助対象経費が2,000円以上であること。
- 申請は1つの住宅等につき1回限りであること。（過去に同補助金を受けた場合は対象外）
②【自治会・町内会向け】地域防犯カメラ等設置補助金
地域全体の安全性を高めるため、自治会や町内会が主体となって防犯カメラを設置する場合に利用できる、より高額な補助金です。
注意点：対象となる防犯カメラ
道路や公園など、公共の場所を撮影対象とするカメラが対象です。マンション敷地内や駐車場、ごみ集積場など、特定の個人や施設の管理を目的とするものは対象外となるためご注意ください。
対象外となる経費
- 機器の維持管理費用（電気代、修理費など）
- 機器の移設・撤去費用
- レンタルやリースによる設置費用・使用料
申請から受給までの流れ
補助金の申請は、以下のステップで進みます。事前に流れを把握しておきましょう。
- 条件の確認と準備
ご自身が対象者であるか、購入予定の設備が対象経費に含まれるかを確認します。自治会の場合は、総会での合意形成や警察署との事前協議が必要です。 - 防犯設備の購入・設置
対象期間内に、防犯設備を購入し、設置を完了させます。【重要】個人向け補助金の場合は、市内の販売店を利用する必要があります。 - 必要書類の準備
申請書、領収書、設置写真など、必要な書類を揃えます。領収書には宛名、購入日、金額、販売店名が明記されていることを確認してください。 - 申請手続き
鴻巣市役所の自治振興課窓口に書類を提出するか、電子申請システムを利用して申請します。 - 交付決定・補助金の振込
市による審査後、交付決定通知が届き、指定した口座に補助金が振り込まれます。
まとめと問い合わせ先
鴻巣市の防犯対策補助金は、市民の安全意識を高め、犯罪を未然に防ぐための心強い制度です。個人で手軽にできる対策から、地域ぐるみでの本格的な防犯カメラ設置まで幅広くサポートしています。予算には限りがありますので、この機会にぜひご自宅や地域の防犯対策を見直し、補助金制度の活用をご検討ください。
