埼玉県では、二酸化炭素排出量の削減と災害時のレジリエンス機能強化を目的として、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備、外部給電器の導入を支援する「令和7年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金」を実施しています。この記事では、補助金の詳細な要件、申請フロー、注意点をプロが分かりやすく解説します。
補助金の概要（早わかり表）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業 |
| 実施自治体 | 埼玉県 |
| 申請受付期間 | 令和7年5月26日（月）～ 令和7年12月15日（月） |
| 対象者 | 県内在住の個人、県内に事業所を持つ法人・個人事業主、リース事業者 |
| 補助対象 | 電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備、外部給電器 |
| 補助額 | 最大40万円（EV） / 15万円（V2H） / 最大25万円（外部給電器） |
| 国の補助金との併用 | 可能（CEV補助金がベース） |
【最重要】申請前の契約・支払いは絶対NG！
この補助金は、必ず県の「交付決定」通知を受けた後に、車両の登録や支払い、設備の発注を行う必要があります。
交付決定前に着手（契約・登録・支払い等）した場合、補助金の対象外となりますので、絶対に注意してください。
補助対象と補助額の詳細
1. 電気自動車等（EV・PHV）
| 対象車両 | 国のCEV補助金対象で、かつ「外部給電機能」を有する新車のEV・PHV |
|---|---|
| 対象者 | 個人、個人事業主、法人、リース事業者 |
| 主な要件 | ・交付決定後に初度登録される車両 ・車検証の使用の本拠の位置が埼玉県内であること ・自家用であること |
| 補助額 | 【通常】
【太陽光発電設備＋V2H設備を設置する場合（加算）】
|
2. V2H充放電設備
| 対象設備 | 国のCEV補助金対象のV2H充放電設備（新品） |
|---|---|
| 対象者 | 県内在住の個人で、電気自動車等と太陽光発電設備の両方を保有している（または新たに保有する）者 |
| 主な要件 | ・交付決定後に発注された設備であること ・設置場所が住民票の住所と同一であること |
| 補助額 | 15万円（定額） |
3. 外部給電器
| 対象設備 | 国のCEV補助金対象の外部給電器（新品） |
|---|---|
| 対象者 | 法人、個人事業主 |
| 主な要件 | ・交付決定後に発注された設備であること ・所有（または使用）するEV/PHVが外部給電機能を有すること |
| 補助額 | CEV補助金の1/2 または 25万円 のいずれか小さい額 |
申請から補助金交付までの流れ
- 1交付申請
購入・契約前に、電子申請または郵送で申請書類を提出します。 - 2交付決定
県から「交付決定通知」が届きます。（申請から最大2か月程度） - !事業着手（契約・登録・支払い）
必ず交付決定通知を受け取った後に、車両の登録や設備の契約・発注を行います。 - 4実績報告
車両の登録や支払いが完了したら、令和8年3月9日までに実績報告書を提出します。 - 5交付確定・入金
報告内容の審査後、「交付確定通知」が届き、指定口座に補助金が振り込まれます。（報告から最大4か月程度）
申請方法と必要書類
申請は「電子申請」が基本ですが、利用できない方向けに「郵送申請」も用意されています。必要書類は申請対象や申請者の区分によって異なりますので、公式サイトで必ず最新の情報を確認してください。
主な必要書類（交付申請時）
- 交付申請書
- 車両の「注文書」や「売買契約書」、または設備の見積書
- 誓約書
- 本人確認書類（個人の場合は住民票、法人の場合は履歴事項全部証明書など）
- （該当する場合）太陽光発電設備やV2H設備の設置状況がわかる書類
まとめ
「令和7年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金」は、EVやPHV、関連設備の導入を検討している方にとって非常に魅力的な制度です。最大のポイントは「交付決定前に着手しない」ことです。申請期間は令和7年12月15日までですが、予算には限りがあるため、早めの情報収集と準備をおすすめします。詳細な要件や申請様式は、必ず埼玉県の公式ウェブサイトで確認しましょう。
お問い合わせ先
令和7年度埼玉県電気自動車等導入費補助金 事務局
電話番号: 0570-056-321
受付時間: 平日 午前9時～午後5時
※令和6年度と事務局の運営者が変更されています。お問い合わせの際はご注意ください。
