広島県内の医療機関・薬局の皆様へ朗報です。電子処方箋システムの導入や機能追加にかかる費用について、国の補助金に広島県が独自に上乗せ補助を実施します。この機会に医療DXを推進し、業務効率化と患者サービスの向上を実現しませんか?
この補助金のポイント
- 国の補助金(支払基金)に県が上乗せして費用を補助!
- 大規模病院なら最大100.3万円、診療所・薬局でも最大13万円台の補助。
- 申請はオンラインで完結。手続きもスムーズ。
- 対象はシステムの初期導入だけでなく、リフィル処方箋などの新機能追加も対象。
補助金の概要
この補助金は、広島県内の保険医療機関および保険薬局における電子処方箋管理サービスの導入・活用を促進し、医療DXを推進することを目的としています。
| 補助対象者 | 広島県内の保険医療機関(病院、診療所)および保険薬局 |
|---|---|
| 補助対象事業 |
|
補助金額と補助率
本補助金は、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の補助金に上乗せする形で交付されます。補助上限額と補助率は、施設の規模や導入内容によって異なります。
補助上限額・補助率一覧
| 事業内容 | 施設区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| ① 初期導入 | 大規模病院 (200床以上) | 1/6 | 81.1万円 |
| 病院 (上記以外) | 1/6 | 54.3万円 | |
| 診療所、薬局 | 1/4 | 9.7万円 | |
| ② 新機能導入 | 大規模病院 (200床以上) | 1/6 | 22.6万円 |
| 病院 (上記以外) | 1/6 | 16.7万円 | |
| 診療所 | 1/4 | 6.1万円 | |
| 薬局 | 1/4 | 6.4万円 | |
| ③ 同時導入 | 大規模病院 (200床以上) | 1/6 | 100.3万円 |
| 病院 (上記以外) | 1/6 | 67.6万円 | |
| 診療所 | 1/4 | 13.5万円 | |
| 薬局 | 1/4 | 13.8万円 |
申請の必須条件
補助金の申請には、以下の2つの条件を両方とも満たす必要があります。
【条件1】支払基金の補助金交付決定
広島県へ申請する前に、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)から、電子処方箋導入に関する補助金の交付決定を受けている必要があります。
【条件2】県の普及促進活動への協力
県が実施する電子処方箋に関するアンケートへの協力や、施設内へのポスター掲示、患者へのチラシ配布などに協力することが求められます。
申請手続きとスケジュール
申請期間
令和7年6月30日(月)~ 令和8年1月30日(金)
申請フロー
- システム導入・支払
ベンダーに依頼し、電子処方箋管理サービスのシステムを導入・改修し、支払いを完了させます。 - 支払基金へ補助金申請
国の補助金制度である、社会保険診療報酬支払基金へ補助金を申請します。(交付決定まで約2ヶ月かかります) - 支払基金から交付決定
支払基金から「補助金交付決定通知書」が発行されます。 - 広島県へ補助金申請
広島県電子申請システムを利用して、必要書類を添付し、本補助金を申請します。 - 補助金交付
審査後、広島県から補助金が交付されます。
主な必要書類
- 電子処方箋補助金交付申請書等(様式第1号~3号)
- 電子処方箋管理サービス導入に関する領収書(写し)及び内訳書(写し)
- 支払基金発行の「補助金交付決定通知書」(写し)
- 振込口座情報が確認できる通帳の写し
- 電子処方箋に関するポスターを掲示していることがわかる写真
⚠ 注意事項
- 補助金の予算には上限があり、期間内でも受付を終了する場合があります。
- 県の補助金申請には、支払基金の交付決定が必須です。支払基金への申請から交付決定まで約2ヶ月を要するため、早めに支払基金へ申請してください。
- 支払基金の補助金対象は、令和7年9月末までにシステム導入を完了した施設です。システムベンダーへの相談はお早めにお願いします。
まとめ
「広島県電子処方箋の活用・普及促進に係る補助金」は、国の補助金と併用することで、システム導入の負担を大幅に軽減できる絶好の機会です。予算が上限に達する前に、まずは支払基金への申請準備から始めましょう。
お問い合わせ先
広島県 健康福祉局 薬務課 薬事グループ
電話番号: 082-513-3222
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1万円 | 最大200万円(改修費)+家賃・利子補給 | 最大500万円 | 最大60万円 | 3万円 |
| 補助率 | 購入設置費(税込み)の2分の1(100円未満の端数切り捨て) | — | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4(大型チェーン1/2) | 購入費の3/4(上限3万円) |
| 申請締切 | 2026年3月25日 | 令和8年1月30日まで | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | 30.0% | 30.0% | — | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
(1) 補助金申請日時点において、三原市に住民票を有する者
(2) 市税を滞納していない者
(3) 暴力団員及び暴力団員等ではないこと
(4) 補助金の交付を受けようとする者が自宅等の所有者でない場合は、所有者の同意を得ている者であること
(5) 国、他の地方公共団体等から同一の自宅等に設置した家庭用防犯カメラ等に係る補助金の交付を受けていないこと
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 設置した機器等の写真(設置位置が確認できるもの)
3. 通帳またはキャッシュカードの写し(振込先が確認できるもの)
4. (郵送・窓口申請の場合)三原市家庭用防犯カメラ等設置費補助金交付申請書兼実績報告書
Q どのような経費が対象になりますか?
・家庭用防犯カメラまたはセンサーライトの機器の購入費
・機器の設置工事費
・「防犯カメラ作動中」などの表示板の設置に係る費用
【対象外経費】
・ドアホン
・保守点検や維持管理に要する費用
・画像データを保存及び閲覧するためのスマートフォン、タブレット、モニター等
・送料等の本体以外の費用