【豊中市】令和7年度人材確保促進補助金|職場環境整備で最大15万円
補助金詳細
Details豊中市内に本店所在地または事業所を有する中小企業者、ビジネス的事業運営に取り組むNPO法人等
1. 豊中市人材確保促進補助金交付申込書兼請求書(様式第1号)
2. 実績報告書(様式第2号)
3. 会社の概要がわかる書類
4. 豊中市内に事業所を設置し、事業を開始していることが確認できる書類(写)
5. 豊中市税に未納のない証明書
6. 補助対象経費を支払ったことを証する書類(領収証の写し等明細のわかるもの)
7. 補助対象事業の実施内容が確認できる書類
8. 変更前の就業規則(補助対象事業(1)の場合)
9. 労働基準監督署に届出たことがわかる書類(補助対象事業(1)の場合)
10. 従業員に変更した就業規則等を周知したことがわかる書類(補助対象事業(1)の場合)
11. 委任状(代理者による申込を行う場合)
12. その他市長が必要と認める書類
1. 就業規則等を整備するための事業:社会保険労務士等への委託費、報酬、翻訳費
2. 働きやすい職場環境づくりを進めるための事業:社内研修または外部研修に要する費用(会場、機材等借上料、教材費、外部研修参加費、研修委託費、謝礼金)
3. ものづくり人材を育成するための事業:全国のポリテクセンター、ポリテクカレッジ及び大阪府立高等職業技術専門校が実施する研修又はセミナーの受講料
4. 高度副業人材等の人材を活用するための事業:人材紹介サイト登録掲載料、手数料、コーディネイト料、高度副業人材への業務委託費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview豊中市人材確保促進補助金で働きやすい職場づくりを!
豊中市では、市内中小企業者等を対象に、多様な人材の確保や就労の促進、従業員の働きやすい職場づくりを支援するため、「人材確保促進補助金」を交付します。職場環境の整備や副業人材の活用にかかる費用を補助し、企業の成長を後押しします。この補助金を活用して、従業員満足度を高め、優秀な人材を惹きつけましょう!
助成金の概要
正式名称:令和7年度人材確保促進補助金
実施組織:豊中市
目的・背景:市内中小企業等における人材確保の促進、就労の促進、従業員の働きやすい職場づくりを拡大するため。
対象者の詳細:市内中小企業者、ビジネス的事業運営に取り組むNPO法人等で、市内に本店所在地または事業所を有し、市税に滞納がない事業者(非課税または免除の場合は納税しているものとみなします)。ただし、大企業が実質的に経営に参画しているみなし大企業は除く。
助成金額・補助率
補助対象事業に応じて、以下の補助率と上限額が設定されています。
- 就業規則等を整備するための事業:補助率2分の1、補助限度額の上限100,000円
- 働きやすい職場環境づくりを進めるための事業:補助率2分の1、補助限度額の上限150,000円
- ものづくり人材を育成するための事業:補助率2分の1、補助限度額の上限150,000円
- 高度副業人材等の人材を活用するための事業:補助率2分の1、補助限度額の上限150,000円
※同一の会計年度において複数の補助対象事業を申込む場合、上限は合計150,000円とする。
計算例:
例えば、就業規則の整備に20万円の費用がかかった場合、補助対象経費はその半額の10万円となります。働きやすい職場環境づくりのための研修に30万円の費用がかかった場合でも、補助上限額は15万円となります。
申請方法・手順
申請は、持参・郵送・メールのいずれかの方法で受け付けています。
ステップ1:豊中市人材確保促進補助金要綱・要領を熟読する。
ステップ2:必要書類を準備する。
ステップ3:豊中市人材確保促進補助金交付申込書兼請求書に必要事項を記入する。
ステップ4:実績報告書を作成する(事業の種類によって様式が異なります)。
ステップ5:必要書類を提出する。
必要書類:
- 豊中市人材確保促進補助金交付申込書兼請求書(様式第1号)
- 実績報告書(様式第2号)
- 会社の概要がわかる書類
- 豊中市内に事業所を設置し、事業を開始していることが確認できる書類(写)
- 豊中市税に未納のない証明書
- 補助対象経費を支払ったことを証する書類(領収証の写し等明細のわかるもの)
- 補助対象事業の実施内容が確認できる書類
- 変更前の就業規則(補助対象事業(1)の場合)
- 労働基準監督署に届出たことがわかる書類(補助対象事業(1)の場合)
- 従業員に変更した就業規則等を周知したことがわかる書類(補助対象事業(1)の場合)
- 委任状(代理者による申込を行う場合)
- その他市長が必要と認める書類
申請期限・スケジュール:
令和7年4月1日~令和8年3月31日必着(期間内でも予算の上限に達した時点で終了します)
※令和8年3月31日までに支払った経費が対象となります。
オンライン/郵送の詳細:
メールでの提出先:sangyoushinkou@city.toyonaka.osaka.jp
郵送・持参の場合:〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階 都市活力部 産業振興課
採択のポイント
審査基準:
審査のうえ、適正と認められる場合に限り、補助金を交付します。
採択率の情報:
要確認
申請書作成のコツ:
申請書類は丁寧に作成し、必要書類は漏れなく添付してください。事業計画は具体的に記述し、補助金の必要性を明確に説明することが重要です。
よくある不採択理由:
- 申請書類の不備
- 事業計画の具体性不足
- 補助金の必要性の説明不足
よくある質問(FAQ)
- Q: 補助金の申請は何度でもできますか?
A: 上限額に達するまでは複数回の申込が可能です。ただし、同一の会計年度において複数の補助対象事業を申込む場合、上限は合計150,000円となります。
- Q: 補助対象となる経費はいつまでに支払う必要がありますか?
A: 令和8年3月31日までに支払った経費が対象となります。
- Q: 申請に必要な「豊中市税に未納のない証明書」はどこで取得できますか?
A: 市役所第一庁舎2階 税総合窓口(211番窓口)、新千里出張所 5番窓口、庄内出張所 2番窓口のいずれかに来庁して取得してください。市民税課への郵送請求も可能です。
- Q: 補助金の交付決定はどのように通知されますか?
A: 申込書に記載の金融機関口座への補助金の振込をもって代えさせていただきます。
- Q: 補助金の利用を検討している場合、事前に相談できますか?
A: 本補助金の利用を検討している事業者は、事前に産業振興課まで必ずお問い合わせください。
まとめ・行動喚起
豊中市人材確保促進補助金は、市内中小企業等が従業員の働きやすい職場づくりを進めるための強力な支援策です。就業規則の整備、研修の実施、副業人材の活用など、様々な取り組みを支援します。この機会にぜひご活用ください。
次のアクション:
- 豊中市人材確保促進補助金要綱・要領をダウンロードして詳細を確認する。
- 必要書類を準備し、申請書を作成する。
- 豊中市産業振興課に相談する。
問い合わせ先:
都市活力部 産業振興課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2199
ファクス:06-4865-2058
メール:sangyoushinkou@city.toyonaka.osaka.jp
公式サイト:https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/hojokin/R7jinzaikakuho.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大15万円 | 最大1200万円 | 最大40万円 | 最大1,200万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1、上限10万円または15万円(事業による) | 交付対象経費の4分の3以内 | 各取組によって補助率が異なります。詳細は実施要綱をご確認ください。 | 対象経費の3/4以内 | 対象経費の範囲内 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月15日まで | 2025年12月12日(金) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 実績報告書(様式第2号)
3. 会社の概要がわかる書類
4. 豊中市内に事業所を設置し、事業を開始していることが確認できる書類(写)
5. 豊中市税に未納のない証明書
6. 補助対象経費を支払ったことを証する書類(領収証の写し等明細のわかるもの)
7. 補助対象事業の実施内容が確認できる書類
8. 変更前の就業規則(補助対象事業(1)の場合)
9. 労働基準監督署に届出たことがわかる書類(補助対象事業(1)の場合)
10. 従業員に変更した就業規則等を周知したことがわかる書類(補助対象事業(1)の場合)
11. 委任状(代理者による申込を行う場合)
12. その他市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
2. 働きやすい職場環境づくりを進めるための事業:社内研修または外部研修に要する費用(会場、機材等借上料、教材費、外部研修参加費、研修委託費、謝礼金)
3. ものづくり人材を育成するための事業:全国のポリテクセンター、ポリテクカレッジ及び大阪府立高等職業技術専門校が実施する研修又はセミナーの受講料
4. 高度副業人材等の人材を活用するための事業:人材紹介サイト登録掲載料、手数料、コーディネイト料、高度副業人材への業務委託費