【2025年】大阪市エレベーター防災対策改修補助金｜最大218.5万円

大阪市では、共同住宅のエレベーターの防災対策改修を促進するため、補助金制度を設けています。地震時の閉じ込め事故防止や安全確保を目的とし、改修費用の一部を補助することで、市民の安全・安心な生活をサポートします。この補助金を利用して、エレベーターの安全性を高めませんか？

大阪市エレベーター防災対策改修補助金とは

この補助金は、大阪市が実施するもので、正式名称は「大阪市エレベーター防災対策改修補助事業」です。

実施組織

大阪市計画調整局建築指導部建築確認課

目的・背景

近年、地震によるエレベーターの閉じ込め事故や損傷事故が発生しています。南海トラフ地震の発生も想定される中、防災対策がなされていないエレベーターの安全性確保が急務となっています。この補助金は、共同住宅のエレベーターにおける事故防止と安全確保を目的としています。

助成金額・補助率

補助金額は、補助対象工事に係る費用の23%です。ただし、上限額が設定されています。

• P波感知型地震時管制運転装置の設置、主要機器の耐震補強措置、戸開走行保護装置の設置、釣合おもりの脱落防止措置、主要な支持部分の耐震化：1台あたり最大218万5千円
• リスタート運転機能の追加、自動診断・仮復旧運転機能の追加：1台あたり最大69万円（上記①～⑤と併せて実施する場合は57万5千円）

千円未満の端数は切り捨てられます。また、補助対象となる経費には、消費税及び地方消費税相当額は含まれません。

計算例

例えば、P波感知型地震時管制運転装置の設置に300万円、戸開走行保護装置の設置に200万円の費用がかかった場合、合計500万円が補助対象経費となります。この場合、補助金額は500万円×23%＝115万円となります。

申請方法・手順

申請は、以下の手順で行います。

1. 事前協議：工事契約前に、必要書類を揃えて大阪市に事前協議を行います。
2. 交付申請：事前協議後、交付申請書に必要事項を記入し、事前協議書の写しを添えて申請します。
3. 交付決定：大阪市が申請内容を審査し、交付決定通知書を送付します。
4. 工事実施：交付決定後、工事を実施します。
5. 実績報告：工事完了後、実績報告書に必要書類を添えて報告します。
6. 補助金額確定：大阪市が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。
7. 補助金請求：補助金交付請求書を提出し、補助金を受け取ります。

申請期限・スケジュール

申請期間は、令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月19日（金曜日）までです。交付申請の前には事前協議が必要なため、早めに担当課へ相談することをおすすめします。

採択のポイント

採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

• 申請書類を正確かつ丁寧に作成する
• エレベーターの防災対策の必要性を明確に説明する
• 工事費の見積もりを詳細に記載する
• 長期修繕計画との整合性を示す

審査基準としては、エレベーターの安全性向上への貢献度、事業の実現可能性、費用対効果などが考慮されます。

よくある質問（FAQ）

1. Q: 補助金の対象となるエレベーターの条件は？
   
   A: 平成26年3月31日以前に建てられた建築物に設置され、延べ面積が1,000平方メートル以上の共同住宅のエレベーターが対象です。
2. Q: 補助対象となる工事は？
   
   A: P波感知型地震時管制運転装置の設置や主要機器の耐震補強などが対象です。
3. Q: 申請期間はいつまでですか？
   
   A: 令和7年4月1日から令和7年12月19日までです。
4. Q: 事前協議は必要ですか？
   
   A: はい、工事契約前に必ず事前協議を行ってください。
5. Q: 補助金の金額はどのように計算されますか？
   
   A: 補助対象工事費の23%で、上限額が設定されています。

まとめ・行動喚起

大阪市エレベーター防災対策改修補助金は、共同住宅のエレベーターの安全性を高めるための重要な制度です。申請期間内に、必要な手続きを行い、安全なエレベーター環境を実現しましょう。ご不明な点があれば、大阪市計画調整局建築指導部建築確認課（電話: 06-6208-9304）までお気軽にお問い合わせください。

今すぐ、エレベーターの安全点検を行い、補助金申請の準備を始めましょう！