京都府の畜産事業者必見！「畜産経営基盤強化事業」のご案内
近年の気象変動や国際情勢の不安など、畜産業を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような状況に対応するため、京都府では府内の畜産経営の維持・改善を支援する「畜産経営基盤強化事業」を実施しています。この制度を活用し、低コスト化や効率化を実現して、持続可能な経営を目指しませんか？
この事業のポイント
- 経営改善のための機器導入や新技術の導入にかかる経費を支援
- 補助率は2分の1以内、補助上限額は最大100万円
- 事業期間は令和8年2月末まで
- 地域の「京の畜産応援隊」が伴走支援してくれるので安心
事業概要が一目でわかる！基本情報まとめ
まずは制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 経営強化・改善のための低コスト化、効率化事業（機器導入、新技術導入、品質向上など） |
| 補助対象者 | 京都府内に主たる生産・経営基盤を持つ畜産事業者またはその団体 |
| 補助率 | 2分の1以内（消費税は対象外、千円未満切捨） |
| 補助上限額 | 原則50万円/ 特定の要件を満たす場合100万円 |
| 事業対象期間 | 令和8年2月末までに事業完了・実績報告が必要 |
あなたは対象？補助対象者と要件をチェック
補助対象者
この事業の対象となるのは、京都府内に主たる生産・経営基盤を持つ畜産事業者、または畜産事業者等が組織する団体です。府内に複数の農場を所有している場合は、農場ごとに事業を実施することも可能です。
補助要件
申請するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 経営改善計画を作成し、経営改善セミナーの受講など外部指導者の指導に基づいた経営に取り組んでいること。
- 地域畜産応援隊（京の畜産応援隊）による指導・助言のもとで事業を実施すること。
- 他の事業と重複して申請していないこと。
- 事業実施年度の2月末日までに事業が完了すること。
いくらもらえる？補助率と補助上限額の詳細
補助率は対象経費の2分の1以内で、上限額は原則として50万円です。しかし、特定の条件を満たすことで上限額が100万円に引き上げられます。
【注目】補助上限額が100万円になる条件
以下のいずれかに該当する場合、補助上限額が100万円となります。
- 新規就農から3年以内の場合
- 新規就農から継続して3年以上、府・市町村等の支援組織による経営改善指導を受けている場合
- 飼養する家畜の頭羽数が以下の基準を超える場合：
- 乳牛：100頭
- 肉用牛：100頭
- 豚：500頭
- 家きん：1万羽
申請から採択までの流れ
申請は、地域の「伴走支援機関」を経由して行います。スムーズに進めるために、早めに相談を開始しましょう。
- 1伴走支援機関へ相談
まず、主たる事務所のある地域を管轄する伴走支援機関（各家畜保健衛生所）に事業内容について相談します。 - 2申請書類の準備
伴走支援機関に問い合わせ、必要な申請書類を準備・作成します。経営改善計画などが重要になります。 - 3書類の提出
作成した申請書類を、伴走支援機関を経由して指定の提出先に提出します。 - 4審査・採択
提出された書類は、経営規模や計画内容などの採択基準に基づき審査され、予算の範囲内で補助対象者が選定されます。
※申請書類は返却されないため、提出前に必ずコピーを保管しておきましょう。
相談・提出先一覧
お住まいの地域によって相談先・提出先が異なります。以下の表でご確認ください。
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| 主たる事務所のある地域 | 伴走支援機関（京の畜産応援隊） | 提出先 |
|---|---|---|
| 京都市、向日市、長岡京市、大山崎町 | 山城家畜保健衛生所 電話: 0774-52-2040 | 京都府農林水産部畜産課 電話: 075-414-4984 |
| 宇治市、城陽市、久御山町、八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町、木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村 | 山城家畜保健衛生所 電話: 0774-52-2040 | |
| 亀岡市、南丹市、京丹波町 | 南丹家畜保健衛生所 電話: 0771-42-3308 | 南丹広域振興局農林商工部 電話: 0771-22-0371 |
| 舞鶴市、綾部市、福知山市 | 中丹家畜保健衛生所 電話: 0773-25-1860 | 中丹広域振興局農林商工部 電話: 0773-62-2743 |
| 宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町 | 丹後家畜保健衛生所 電話: 0772-43-1125 | 丹後広域振興局農林商工部 電話: 0772-62-4305 |
まとめ
京都府の「畜産経営基盤強化事業」は、厳しい経営環境に立ち向かう畜産事業者の皆様にとって力強い味方となる制度です。経営の低コスト化や効率化、品質向上を目指すための設備投資などを検討している方は、ぜひこの機会に活用を検討してみてください。まずは管轄の伴走支援機関へ、お気軽にご相談ください。
