【蒲郡市】災害時医療・福祉施設向け太陽光発電等導入支援補助金（最大200万円）

災害に強い医療・福祉施設へ！蒲郡市太陽光発電等導入支援補助金のご案内

近年、頻発する自然災害。蒲郡市では、災害発生時でも医療機関や福祉避難所が機能を維持し、市民の皆様へ継続的なサービス提供ができるよう、太陽光発電システム等の導入を支援する補助金をご用意しました。最大200万円の補助で、施設のレジリエンス強化と環境負荷低減を同時に実現しませんか？この機会にぜひご検討ください。

補助金の概要

正式名称

蒲郡市災害時医療等継続支援事業費補助金

蒲郡市災害時福祉避難所運営継続支援事業費補助金

実施組織

蒲郡市

目的・背景

本補助金は、災害発生時における医療機関および福祉避難所の事業継続性を高めることを目的としています。太陽光発電システムや蓄電システム等の導入を支援することで、停電時でも医療サービスや福祉サービスを継続的に提供できる体制を構築し、地域全体の防災力向上に貢献します。

助成金額・補助率

具体的な金額（上限・下限）

補助対象経費の2分の1が補助されます。

• 太陽光発電システム及び蓄電システムを一体的に設置する場合：上限200万円
• 補助対象設備を単体で設置する場合：上限100万円

補助率の説明

補助率は、補助対象となる経費の2分の1です。例えば、太陽光発電システムと蓄電システムを一体的に設置する場合、400万円の費用がかかったとすると、その半額である200万円が補助金として交付されます。

計算例

例1：太陽光発電システム単体設置、費用150万円の場合：補助金額は75万円

例2：太陽光発電システムと蓄電システム一体設置、費用300万円の場合：補助金額は150万円

例3：可搬型蓄電池設置、費用80万円の場合：補助金額は40万円

詳細な対象要件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 蒲郡市内に医療機関（病院及び診療所）を保有する事業者、または福祉避難所として蒲郡市から指定を受けた施設を有する事業者であること。
• 市税を滞納していないこと。
• 暴力団員等でないこと。
• その他、蒲郡市が定める要件を満たすこと。

業種・規模・地域制限

業種は医療業、社会福祉事業に限ります。規模の制限はありません。地域は蒲郡市内のみです。

具体例を複数提示

• 蒲郡市内の病院が、停電対策として太陽光発電システムと蓄電システムを導入する場合。
• 蒲郡市から福祉避難所の指定を受けている介護施設が、非常用電源として可搬型蓄電池を導入する場合。
• 蒲郡市内の診療所が、電力コスト削減と環境負荷低減のため、太陽光発電システムを導入する場合。

対象となる経費の詳細リスト

• 太陽光発電システム、蓄電システム、可搬型蓄電池の購入費
• 設置工事費
• 付帯設備費
• その他、市長が認める経費

対象外経費の説明

以下の経費は補助対象外となります。

• 消費税及び地方消費税
• 申請書類作成費用
• その他、市長が認めない経費

具体例

例えば、太陽光パネルの購入費用、パワーコンディショナーの購入費用、設置工事の人件費、配線工事費用などが対象となります。一方で、申請代行業者への委託費用や、既に設置済みの設備の改修費用などは対象外となります。

申請方法・手順

ステップバイステップの詳細手順

1. 交付申請書、事業計画書等の必要書類を準備します。
2. 蒲郡市健康推進課（医療機関の場合）または福祉課（福祉避難所の場合）へ申請書類を提出します。（直接提出または電子申請）
3. 蒲郡市による審査が行われます。
4. 交付決定通知書が送付されます。
5. 事業を実施します。
6. 実績報告書を提出します。
7. 補助金額が確定します。
8. 交付請求書を提出します。
9. 補助金が交付されます。

申請期限・スケジュール

交付申請期間：令和7年8月27日（水曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで

事業期間：令和8年2月28日（土曜日）までの事業（設置）の完了を要します。

オンライン/郵送の詳細

申請は、申請書類を直接提出する方法と、申請フォームより電子申請する方法があります。

電子申請フォーム：蒲郡市公式サイト

採択のポイント

審査基準

審査においては、以下の点が重視されます。

• 事業の必要性・妥当性
• 事業計画の実現可能性
• 費用対効果
• 災害時の事業継続性向上への貢献度

採択率の情報

過去の採択率は要確認。蒲郡市健康推進課または福祉課にお問い合わせください。

申請書作成のコツ

• 事業の目的・必要性を明確に記載する。
• 具体的な数値目標を設定する。
• 費用対効果を客観的に示す。
• 災害時の事業継続計画を具体的に記述する。
• 誤字脱字がないか、丁寧に確認する。

よくある不採択理由

• 申請書類の不備
• 事業計画の不明確さ
• 費用対効果の低さ
• 災害時の事業継続計画の欠如
• 予算上限に達した場合

よくある質問（FAQ）

1. Q: 補助金の申請は、事業開始後でも可能ですか？
2. A: いいえ、事業着手の前に申請する必要があります。
3. Q: 中古品やリース品も補助対象となりますか？
4. A: いいえ、中古品又はリース品は対象外です。
5. Q: 申請代行を依頼することは可能ですか？
6. A: 補助対象設備を販売する事業者による申請手続の代行が可能です。
7. Q: 複数の設備を同時に申請できますか？
8. A: はい、複数の設備をまとめて申請できます。ただし、上限額にご注意ください。
9. Q: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
10. A: 蒲郡市公式サイトからダウンロードできます。

まとめ・行動喚起

蒲郡市災害時医療等継続支援事業費補助金および災害時福祉避難所運営継続支援事業費補助金は、災害に強い医療・福祉施設づくりを支援する重要な制度です。申請期限は令和8年2月27日まで。この機会を逃さず、施設のレジリエンス強化と地域貢献を実現しましょう。

問い合わせ先

蒲郡市健康推進課（〒４４３-0036 蒲郡市浜町４番地）

感染予防・庶務係

電話：0533-67-1151

メール：hoken@city.gamagori.lg.jp

福祉課（電話番号：０５３３－６６－１１０６、メールアドレス：shogai@city.gamagori.lg.jp）