【2025年最新】横浜市 定額減税補足給付金（不足額給付）完全ガイド｜最大4万円・申請方法と対象者

横浜市 定額減税補足給付金（不足額給付）とは？制度の全体像をわかりやすく解説

2024年（令和6年）度より実施されている「定額減税」。所得税から3万円、個人住民税所得割から1万円の計4万円（1人あたり）が減税される制度ですが、納税額が少なく「減税しきれない」方や、制度の狭間で恩恵を受けられなかった方が存在します。

横浜市では、こうした方々を救済し、家計を支援するために「定額減税補足給付金（不足額給付）」を実施しています。特に2025年（令和7年）に入ってから所得が確定し、追加の給付が必要判明したケースなども対象となります。

定額減税のおさらいと「不足額給付」の目的

定額減税は、納税者本人および扶養親族1人につき合計4万円を税金から差し引く制度です。しかし、以下のケースでは減税の恩恵を十分に受けられません。

• もともとの納税額が少なく、減税可能額（4万円×人数）を引ききれない場合。
• 所得の変動により、当初の見込みよりも納税額が減った場合。

これに対応するため、令和6年夏頃に「当初調整給付」が行われましたが、今回の「不足額給付」は、令和6年分の所得税と住民税が確定した後に、最終的な精算として行われる給付です。

【2025年版】給付金額の計算方法と2つの給付区分

横浜市の本制度には、「不足額給付①」と「不足額給付②」の2つの区分があります。ご自身がどちらに当てはまるか、または対象外かを確認しましょう。

不足額給付①：調整給付の不足分精算

令和6年度に実施された「調整給付」は、令和5年の所得情報を基に推計して支給されました。その後、令和6年の実際の所得が確定したことで、「本来もらえるはずだった額」よりも「実際に受け取った額」が少なかった場合に、その差額が支給されます。

具体的な計算シミュレーション（いくらもらえる？）

例：単身世帯で所得が減少した場合

• 定額減税可能額：3万円（所得税分）
• 【当初】推計所得税額：2万円
  → 減税しきれない額：1万円（これが当初給付済）
• 【確定】実績所得税額：5,000円
  → 本来減税しきれない額：2万5,000円

計算：
本来の給付額（25,000円） － 当初の給付額（10,000円） ＝ 差額 15,000円
→ 1万円単位で切り上げるため、支給額は2万円となります。

不足額給付②：制度の狭間にいる方への救済

定額減税の対象外（税額ゼロなど）でありながら、低所得世帯向けの給付金（7万円や10万円給付）の対象にもならなかった方が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。

1. 令和6年分所得税および令和6年度個人住民税所得割がともに非課税（定額減税前の税額が0円）。
2. 定額減税の対象となる配偶者や扶養親族ではない（扶養外）。
3. 低所得世帯向け給付金の対象になっていない。

例えば、令和5年は所得があったため低所得給付の対象外だったが、令和6年に所得が激減して非課税水準になった方などが想定されます。

不足額給付①の対象となる主なケース

• 所得の減少：令和5年に比べて令和6年の所得が減り、納税額が減少した。
• 扶養親族の増加：令和6年中に子供が生まれた、または親を扶養に入れた（定額減税可能額が増加した）。
• 住宅ローン控除等の影響：住宅ローン控除やふるさと納税などの適用により、実際の納税額が推計よりも減った。
• 修正申告：税の更正により、住民税所得割額が減少した。

不足額給付②の対象となる主なケース

• 事業専従者：課税世帯の事業専従者（青色・白色）として働いている方。
• 家計急変に近い状況：課税世帯に属しているが、本人の所得が少なく税額が0円の方（合計所得金額48万円超でも税額0円のケースなど）。

申請方法・手順とスケジュール

横浜市では、対象者の状況に応じて3つのパターンで案内を行っています。お手元に届いた書類の種類によって手続きが異なります。

1. 「支給のお知らせ」が届いた方

手続き：原則不要

公金受取口座を登録済みの方などが対象です。記載された口座に自動的に振り込まれます。
※振込先を変更したい場合や辞退する場合のみ、期限までにオンライン申請が必要です。

2. 「確認書」が届いた方

手続き：必要（オンライン または 郵送）

横浜市が把握している情報から、給付対象となる可能性が高い方に送付されます。内容を確認し、返送またはオンラインで回答する必要があります。

• オンライン申請：確認書の二次元コードを読み取り、スマホで申請（推奨）。審査が早く、切手代も不要です。
• 郵送申請：必要事項を記入し、本人確認書類等を添付して返送。

3. 「制度案内はがき」または書類が届かない方

手続き：必要（要申告）

引っ越し直後や、横浜市が税情報を十分に把握できていない場合、案内が届かないことがあります。ご自身で対象であると思われる場合は、コールセンターへ連絡するか、公式サイトから申請書をダウンロードして申し込む必要があります。

確定申告と給付金の関係

定額減税補足給付金は、令和6年分の所得税額に基づき計算されます。そのため、確定申告の内容が大きく影響します。

よくある質問（FAQ）

横浜市の定額減税補足給付金に関して、検索数の多い疑問点をまとめました。

まとめ：2025年10月末までに忘れずに申請を

横浜市の定額減税補足給付金（不足額給付）は、定額減税の恩恵をフルに受けられなかった方を支える重要なセーフティネットです。特に「不足額給付①」は、令和6年の所得確定後に判明するケースが多いため、ご自身の納税状況が変わった方は要チェックです。

申請期限は令和7年（2025年）10月31日までです。期限を過ぎると受給できませんので、確認書が届いている方は今すぐ開封し、手続きを進めてください。