宮崎県外国人材定着促進支援事業費補助金のご案内
宮崎県では、県内産業の中長期的な発展を支える外国人材の定着を促進するため、外国人材のキャリア形成支援に取り組む県内企業を対象とした補助金制度を実施しています。日本語研修や在留資格申請の費用など、幅広い経費が対象となります。この機会にぜひご活用ください。
この補助金のポイント
- 外国人材の日本語講座やビジネススキル研修の費用を補助！
- 在留資格の申請業務委託費用も対象！
- 補助率は対象経費の2分の1以内、上限額は最大25万円！
- 申請は先着順！予算がなくなり次第終了となります。
補助金の概要
| 補助金名 | 宮崎県外国人材定着促進支援事業費補助金 |
|---|---|
| 補助額 | 最大250,000円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請期間 | 交付決定日から令和8年2月28日まで ※先着順、予算上限に達し次第終了 |
| 実施主体 | 宮崎県 総合政策部 産業政策課 |
対象となる事業者
以下の要件をすべて満たす企業等が対象となります。
- 宮崎県内に本社または主たる事業所を有していること。
- 県内の事業所において外国人材を受け入れていること。
- 県税に未納がないこと。
- 従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している、または開始を誓約すること。
- 暴力団等との関係がないこと。
※詳細は公式の実施要領を必ずご確認ください。
補助対象となる経費
外国人材のキャリア形成支援に資する、以下の取組に係る経費が対象です。
1. 研修等に係る費用
日本語講座やビジネススキル講座など、外国人材の能力向上を目的とした研修費用が対象です。
- 外部講師を招聘する場合: 講師謝礼、旅費、消耗品費、教材購入費、会場使用料など
- 外部研修に参加させる場合: 企業負担の受講料、交通費（レンタカー、公共交通機関）、高速道路利用料金など
- オンライン受講させる場合: 企業負担の受講料など
- 社員の自学習を支援する場合: 共用の教材購入費など
2. 在留資格の申請業務に係る費用
在留資格の変更や更新に関する専門家への依頼費用が対象です。（法定手数料は除く）
- 登録支援機関等への委託料
- 行政書士等への報償費
申請手続きについて
【重要】申請は先着順です！
本補助金は、予算の上限に達し次第、受付を終了します。活用を検討されている事業者様は、お早めに申請手続きを進めることをお勧めします。
申請方法
申請書類を準備の上、以下の提出先へ郵送、持参、または電子メールにて提出してください。必要な様式は宮崎県の公式ホームページからダウンロードできます。
提出先・お問い合わせ
宮崎県 総合政策部 産業政策課 産業企画・外国人材担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話： 0985-26-7967
ファクス： 0985-26-0047
メールアドレス： sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
関連情報：宮崎県外国人材受入・定着支援センター
外国人材の受け入れや定着に関する様々な相談に無料で対応する専門窓口「宮崎県外国人材受入・定着支援センター」も設置されています。補助金の活用とあわせて、ぜひご利用ください。
