【令和7年度】つくば市クリーンエネルギー機器設置事業補助金のご案内
茨城県つくば市では、地球温暖化対策の一環として、ご家庭へのクリーンエネルギー機器の導入を支援する補助金制度を実施しています。2025年度（令和7年度）も、蓄電池、エコキュート、エネファームの設置に対して補助金が交付されます。太陽光発電と連携させて、環境に優しく経済的な暮らしを始めませんか？
この補助金のポイント
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<li style=”background: url(‘https://cdnjs.cloudflare.com/ajax/libs/font-awesome/5.15.4/css/all.min.css’) no-repeat left center; background-image: url(‘data:image/svg+xml;charset=UTF-8,’); background-size: 20px; padding-left: 30px; margin-bottom: 10px; font-size: 16px;”>エネファーム設置で最大9万円の補助！
<li style=”background: url(‘https://cdnjs.cloudflare.com/ajax/libs/font-awesome/5.15.4/css/all.min.css’) no-repeat left center; background-image: url(‘data:image/svg+xml;charset=UTF-8,’); background-size: 20px; padding-left: 30px; margin-bottom: 10px; font-size: 16px;”>蓄電池・エコキュートはそれぞれ5万円を補助！
<li style=”background: url(‘https://cdnjs.cloudflare.com/ajax/libs/font-awesome/5.15.4/css/all.min.css’) no-repeat left center; background-image: url(‘data:image/svg+xml;charset=UTF-8,’); background-size: 20px; padding-left: 30px; margin-bottom: 10px; font-size: 16px;”>申請は工事着工前に必要！
<li style=”background: url(‘https://cdnjs.cloudflare.com/ajax/libs/font-awesome/5.15.4/css/all.min.css’) no-repeat left center; background-image: url(‘data:image/svg+xml;charset=UTF-8,’); background-size: 20px; padding-left: 30px; font-size: 16px;”>予算に限りがあるため、早めの申請がおすすめです！
補助金の概要
本補助金の対象機器、補助額、予定件数は以下の通りです。予算額に達し次第、受付は終了となりますのでご注意ください。
| 補助メニュー | 補助額 | 予定件数 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 5万円 | 330件 |
| 自然冷媒ヒートポンプ式給湯機 (エコキュート) | 5万円 | 200件 |
| 燃料電池 (エネファーム) | 9万円 | 20件 |
※予定件数は申請状況により変動する場合があります。
⚠️ ご注意ください
最近、「市から委託された」と偽り、点検等を持ちかける不審な訪問が報告されています。つくば市が個別の家庭へ点検等を委託することは一切ありません。不審な訪問を受けた場合は、個人情報を提供せず、市役所または警察相談専用電話（#9110）にご相談ください。
補助対象者（主な条件）
補助金を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- ✓つくば市に住民登録がある、または年度内に転入予定であること。
- ✓申請者自身が契約し、機器の所有者かつ使用者となること。
- ✓つくば市内の住宅に補助対象機器を設置すること。
- ✓過去に市から同様の補助金を受けていないこと（詳細な条件は市の要綱をご確認ください）。
- ✓蓄電池を設置する場合、県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録すること。
※その他にも詳細な条件があります。必ず公式サイトの交付要綱をご確認ください。
申請から補助金交付までの流れ
申請手続きは、必ず機器の設置工事の着工前に行う必要があります。大まかな流れは以下の通りです。
- 1交付申請
設置工事の着工日の前の日までに必要書類を提出します。 - 2交付決定
市から「交付決定通知書」が届きます。※決定前に工事を開始することも可能です。 - 3設置工事・支払い
機器の設置工事を行い、業者への支払いを完了させます。 - 4実績報告
事業完了日から20日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。 - 5補助金交付
市から「額の確定通知書」が届いた後、請求書を提出すると、指定口座に補助金が振り込まれます。
申請方法と必要書類
申請期間
令和7年(2025年)4月1日(火) から 令和8年(2026年)3月2日(月) まで
※郵送の場合は必着です。予算がなくなり次第、期間内でも受付を終了します。
申請方法
申請は、電子申請、郵送、窓口持参のいずれかの方法で行えます。
- 電子申請: 「いばらき電子申請・届出サービス」から24時間申請可能です。
- 郵送: 簡易書留など記録が残る方法で送付してください。
- 窓口: つくば市役所4階 環境政策課にて受け付けています。
写真撮影時の必須3項目
写真には、以下の3つの情報が写り込むように撮影する必要があります。
- つくば市指定のキーワード
- 撮影年月日
- 申請者の氏名
キーワードは市の公式ページで定期的に更新されます。撮影日時点で最新のキーワードを紙に書いて、設置場所と一緒に撮影してください。写真ファイルを後から加工して文字を入れることは認められません。
令和7年4月1日からのキーワード: 「申請者の苗字1文字目」＋「GRN」
例：筑波 太郎さんの場合 → 「筑GRN」
必要書類の詳細は、市のホームページで公開されているチェックリストで必ず確認してください。
まとめ
つくば市のクリーンエネルギー機器設置事業補助金は、環境負荷の低減と光熱費削減に貢献する大変魅力的な制度です。ただし、「予算上限」と「着工前の申請」という重要なルールがあります。設置を検討されている方は、早めに施工業者と相談し、計画的に申請準備を進めることをお勧めします。
この記事に関するお問い合わせ先
つくば市 生活環境部 環境政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111 (代表)
※補助金の詳細や申請に関するご不明点は、直接つくば市へお問い合わせください。
申請前チェックリスト
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大5万円 | 最大10万円 | 最大20万円（受講費用の60%。専門実践教育訓練の場合は最大160万円） | 最大30万円 | 最大160万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）。 技能習得支援事業は1人あたり上限50,000円、技能検定支援事業は上限なし。 | 対象経費の2分の1以内 | 本人が支払った対象経費の60%に相当する額。上限額は、一般教育訓練等が20万円、専門実践教育訓練が修業年数×40万円（最大160万円）。支給額が12,000円を超えない場合は支給対象外。 | 補助対象経費の2分の1以内。補助限度額はメニューにより異なる（日本語習得:15万円、地域交流:20万円、職場環境整備:30万円）。 | ・自立支援教育訓練給付金: 受講費用の60%。上限は一般教育訓練で20万円、専門実践教育訓練で最大160万円（修業年数×40万円）。 ・高等職業訓練促進給付金: 市民税非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額7万5百円を支給（支給期間に上限あり）。 ・高卒認定試験合格支援事業: 受講修了時に受講費用の40%、合格時に20%を支給（合計上限15万円）。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年3月23日まで | 随時受付（ただし、必ず受講開始前の事前相談と申請が必要です） | 令和8年2月27日（金曜日） | 随時受付（ただし、講座受講前の事前相談が必須） |
| 難易度 |
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| 採択率 AI推定 | 70.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 95.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
Q この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・事業者と従業員の雇用関係等が確認できる書類
・従業員の本人確認書類の写し
・市税等納付状況確認に関する承諾書
【技能習得支援事業】
・補助金交付申請書（技能習得支援事業用）
・技能講習の概要が分かる書類
・技能講習の申込書の写し
【技能検定支援事業】
・補助金交付申請書（技能検定支援事業用）
・技能検定申込書の写し
Q どのような経費が対象になりますか？
石材業に携わる技術者の育成を目的とした技能講習に参加するための受講料（例：石工塾、火薬類取扱保安責任者更新講習）
【技能検定支援事業】
職業能力開発促進法に基づき実施される技能検定の受検料（例：石材施工）