愛媛県四国中央市で農業を営む皆様へ朗報です!自慢の農産物や加工品を、もっと多くの人に知ってもらうチャンスです。四国中央市では、展示会や販売会への出展など、販路開拓にかかる費用を支援する「販路開拓等支援事業費補助金」を実施しています。この機会を活用して、ビジネスをさらに拡大しませんか?
補助金の概要
本事業は、四国中央市内の農業事業者が市外へ商品の魅力をPRする際の経費を補助し、販路の開拓・拡大を後押しすることを目的としています。まずは制度の全体像をご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 四国中央市内で農産物などを生産または加工・製造する事業者 |
| 補助額 | 最大50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請期間 | 令和7年5月15日(木)~ 令和8年2月28日(金) |
| 事業完了期限 | 令和8年3月31日(火) |
補助対象となる経費
展示会や販売会など、市産農産物の販路開拓・拡大に繋がる催事への出展費用が対象です。具体的には以下の経費が補助されます。
- 出展小間料: 主催者等に直接支払う出展料や手数料など
- 会場装飾費: 看板製作、陳列棚の設置など
- 備品等借上費: 出展に必要な備品のレンタル費用
- 運搬費: 市農産物の運送料、梱包料
- 交通費: 会場までの公共交通機関の1往復分の旅客運賃(2名分まで)
- 宿泊費: 1泊あたり1万円まで(出展期間の日数+2日分まで、2名分まで)
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。申請前の事前相談が必須となりますのでご注意ください。
-
1
事前相談
まずは農業振興課へ事業内容について相談します。これが申請の第一歩です。
-
2
交付申請
【期間: 令和7年5月15日~令和8年2月28日】
以下の書類を揃えて提出します。
・補助金等交付申請書(様式第1号)
・事業計画書
・収支予算書
・補助対象経費の見積書の写し など -
3
審査・交付決定
提出書類が審査され、交付が決定されると市から「交付決定通知書」が郵送されます。
-
4
事業実施・完了
交付決定後、計画に沿って事業を実施します。事業は令和8年3月31日までに完了させる必要があります。
-
5
実績報告
【期限: 事業完了後30日以内 or 令和8年3月31日のいずれか早い日】
事業完了後、実績報告書や領収書、写真などを提出します。
重要ポイント・注意事項
- 【必須】交付申請の前に、必ず農業振興課へ事前相談を行ってください。
- 申請額が市の予算額に達した時点で、受付は終了となります。お早めにご相談ください。
- 申請は、1事業者につき1年度に1回限りです。
- 交付決定を受けた事業は、令和8年3月31日までに事業実施から支払、実績報告書の提出までを完了させる必要があります。
お問い合わせ・申請先
四国中央市 経済部 農業振興課
住所: 〒799-0422 四国中央市中之庄町1684-16
電話番号: 0896-28-6323
FAX: 0896-28-6126
E-mail: nousei@city.shikokuchuo.ehime.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大1200万円 | 上限金額 要確認 | 最大500万円 | 1事業者あたり10万円 |
| 補助率 | 本補助金は補助率の概念はなく、年間エネルギー経費の合計額に応じて定められた金額を交付する定額補助です。 ・20万円以上60万円未満: 50,000円 ・60万円以上200万円未満: 100,000円 ・200万円以上500万円未満: 200,000円 ・500万円以上1,000万円未満: 300,000円 ・1,000万円以上: 500,000円 | 交付対象経費の4分の3以内 | 要確認 | 酒米価格の上昇額相当分の一部助成(1/2以内) | 一律 |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 令和7年12月19日まで | 2026年2月20日まで | 事業(酒米数量)の申込みは令和8年1月末まで、交付に係る申込みは令和8年2月末まで | 令和8年1月30日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
(1)本社または主たる事業所等の所在地が、松野町内に1年以上ある個人または法人で町税等の納税義務を有するもの
(2)町内の事業所で事業に要した直近の事業年度における年間エネルギー経費が20万円以上支出している者
(3)事業収入が年間で法人240万円以上、個人事業主50万円以上であること(新規創業等を除く)
(4)補助を受けた後にも事業を継続する意思があること
(5)納期の到来した町税等に滞納がない者
Q 申請に必要な書類は何ですか?
(2)年間エネルギー経費申立書(様式第2号)
(3)確定申告書等の写し
(4)誓約書(様式第3号)
(5)町税等納付状況調査同意書(様式第4号)
(6)口座通帳の写し
(7)本人確認書類(個人事業者等、法人は除く)
(8)補助金交付請求書(様式第6号)
Q どのような経費が対象になりますか?
・電気代
・ガス代(プロパンガス、液化石油ガス、液化天然ガス等)
・燃料代(ガソリン、軽油、重油、灯油)
※水道料及び販売を目的として購入した費用は除きます。