愛媛県四国中央市では、自然災害や感染症などの緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）を策定・改定する市内中小企業を支援する「事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金」を実施します。この制度を活用することで、専門家への委託料や研修費などの経費の一部、最大10万円（補助率1/2）の補助を受けることができます。この記事では、補助金の概要から申請方法まで、分かりやすく解説します。
事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金の概要
| 補助金名 | 事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金（令和7年度） |
|---|---|
| 実施機関 | 愛媛県四国中央市 |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 受付期間 | 令和7年5月15日 から予算額に達し次第終了 |
| 事業完了期限 | 令和8年3月13日 |
補助対象者
以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者が対象です。
- 四国中央市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（市内に住所を有する個人事業主も含む）。
- 市税等の滞納（猶予を除く）がない者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれに類似する業を営んでいない者。
- 四国中央市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有さない者。
中小企業者の範囲
| 業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
※資本金、従業員数のいずれか一方の要件を満たせば対象となります。
対象となる事業と経費
⚠️ 対象外となる経費の例
- 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税
- 交付決定日以前に支出された経費
- 飲食料費、通信費、振込手数料などの間接経費
- 自社の役員や従業員に対する謝金や人件費
- 汎用性が高く、他の目的でも使用できるもの（PC、タブレット等）
申請手続きの流れ
-
交付申請
事業に着手する30日前までに必要書類を提出します。申請は1事業者1回限りです。 -
審査・交付決定
市が申請書類を審査し、適当と認めた場合に「補助金交付決定通知書」が郵送されます。 -
事業実施
交付決定日以降に事業を開始します。この日より前に支払った経費は対象外となるため注意が必要です。 -
実績報告
事業完了後30日以内、または令和8年3月13日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出します。 -
実績確認・額の確定
市が実績報告を審査し、補助金額を確定させ、「補助金交付額確定通知書」が郵送されます。 -
補助金請求
額の確定通知書を受け取ったら、速やかに「補助金交付請求書」を提出します。 -
補助金支払
請求書提出後、約2～3週間後に指定口座へ補助金が振り込まれます。
まとめ
四国中央市の「事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金」は、災害やパンデミックといった不測の事態に備え、企業のレジリエンス（回復力・対応力）を高めるための強力なサポート制度です。BCPの策定は、事業の継続だけでなく、従業員や取引先からの信頼確保にも繋がります。
申請は予算の上限に達し次第締め切られますので、BCPの策定や見直しを検討している事業者の皆様は、ぜひこの機会に補助金の活用をご検討ください。詳細は公式サイトをご確認の上、お早めに準備を進めましょう。
お問い合わせ・申請先
四国中央市 経済部 産業支援課
〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号
Tel：0896-28-6186
Fax：0896-28-6242
