【令和7年度】四国中央市 省エネ設備導入補助金|最大100万円で脱炭素化!
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【令和7年度】四国中央市 省エネ設備導入補助金|最大100万円で脱炭素化!

約15分で読了 47回閲覧 2025年12月9日最新情報
補助金額
最大100万円
補助率 対象経費の3分の2以内。補助金額の算出において1,000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額が補助額となります。
申請締切
残り108日
2026年3月31日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大100万円
補助率
対象経費の3分の2以内。補助金額の算出において1,000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額が補助額となります。
スケジュール
申請締切
2026年3月31日 (残り108日)
対象要件
主催機関
四国中央市
対象地域
対象者

四国中央市内に本店を置き、製造業を営む中小企業者(個人事業主含む)。省エネルギー診断の受診、SDGs推進パートナー登録などの要件を満たす必要があります。

申請要件
必要書類

事前確認届出書、省エネルギー診断の報告書の写し、見積書の写し、補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書、法人の場合は現在事項全部証明書等、個人事業主の場合は確定申告書の写し・住民票、市税等の未納がない証明、四国中央市SDGs推進パートナー登録通知書の写し、誓約書、チェックリストなどが必要です。

対象経費

省エネルギー設備等の導入にかかる委託料、工事請負費、備品購入費が対象です。国、県又は公的団体から助成等を受けているときは、当該補助対象経費から当該助成等の額を控除した額となります。消費税及び地方消費税相当額は対象外です。

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
四国中央市内に本店を置き、製造業を営む中小企業者(個人事業主含む)。省エネルギー診断の受診、SDGs推進パートナー登録などの要件を満たす必要があります。
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 愛媛県
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
省エネルギー設備等の導入にかかる委託料、工事請負費、備品購入費が対象です。国、県又は公的団体から助成等を受けているときは、当該補助対象経費から当該助成等の額を控除した額となります。消費税及び地方消費税相当額は対象外です。
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2026年3月31日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
事前確認届出書、省エネルギー診断の報告書の写し、見積書の写し、補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書、法人の場合は現在事項全部証明書等、個人事業主の場合は確定申告書の写し・住民票、市税等の未納がない証明、四国中央市SDGs推進パートナー登録通知書の写し、誓約書、チェックリストなどが必要です。
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

愛媛県四国中央市|産学連携による脱炭素化開発を支援

愛媛県四国中央市では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、市内の製造業者が大学等と連携して行う脱炭素社会に貢献する新製品・新技術の開発を支援する「産学連携 脱炭素化製品等開発事業費補助金」を実施します。この補助金は、研究開発にかかる経費の一部を補助することで、地域産業の持続的な発展を後押しするものです。

🚀 この補助金のポイント

  • 補助上限額: 最大100万円
  • 補助率: 対象経費の2分の1以内
  • 対象者: 四国中央市内の製造業を営む中小企業者
  • 必須要件: 大学等研究機関との連携が必須
  • 申請期間: 令和7年5月15日から予算上限に達し次第終了

補助金制度の概要

本補助金の詳細な情報を表にまとめました。申請を検討される事業者様は必ずご確認ください。

項目内容
補助金名産学連携 脱炭素化製品等開発事業費補助金(令和7年度)
実施機関愛媛県四国中央市
補助上限額100万円
補助率補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)
公募期間令和7年5月15日(木)から予算額に達し次第終了
提出方法産業支援課窓口へ持参 (郵送不可)

対象となる事業者

以下のすべての要件を満たす、四国中央市内の中小企業者が対象です。

  • 市内に本店があり、事業活動を行っている中小企業者(個人事業主含む)。
  • 主たる業種が日本標準産業分類の大分類E(製造業)に該当すること。
  • 市税等を滞納していないこと。
  • 暴力団員等又はこれらと密接な関係を有さないこと。
  • 申請日時点で四国中央市SDGs推進パートナーに登録されていること。

対象となる事業

以下のいずれかの研究機関と連携し、脱炭素社会の実現に資する新たな製品及び技術を開発する事業が対象です。

  • 愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンター
  • 愛媛県産業技術研修所紙産業技術センター

対象となる経費

補助事業年度内に発生・支払いが完了した以下の経費が対象となります。(消費税等は除く)

  • 委託料: 研究機関への支払いや、加工・検査・分析等の外注費
  • 需用費(消耗品費): 原材料及び副資材の購入費
  • 使用料及び賃借料: 機械装置、工具、器具のレンタル料
  • 報償費: 研究機関への指導者謝礼

⚠️ 経費に関する注意点

  • 国や県など他の公的機関から助成を受けている経費は、その助成額を差し引いた額が対象です。
  • 経費の支払いは原則、現金・銀行振込・クレジットカードに限ります。
  • クレジットカード払いの場合は、補助対象期間内に口座からの引き落としが完了している必要があります。
  • 証拠書類から事業との関連性が特定できない経費は対象外です。

申請手続きの流れ

申請から補助金受領までの流れは以下の通りです。スムーズな手続きのために、市と研究機関への事前協議を強く推奨します。

  1. 【事業者】事前協議

    まずは四国中央市および連携予定の研究機関に事業内容を相談し、本補助金の対象となるか確認します。

  2. 【事業者】交付申請

    必要書類を揃え、産業支援課の窓口に持参して提出します。

  3. 【市】審査・交付決定

    市が申請書類を審査し、交付が決定されると「補助金等交付決定通知書」が郵送されます。

  4. 【事業者】事業実施

    交付決定後、計画に沿って事業を開始します。内容に変更がある場合は速やかに市へ連絡が必要です。

  5. 【事業者】実績報告

    事業完了後30日以内、または令和8年3月13日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。

  6. 【市】実績確認・額の確定

    市が実績報告を審査し、補助金額を確定させ、「補助金等交付指令書」で通知します。

  7. 【事業者】補助金請求

    交付指令書を受け取った後、速やかに「補助金等交付請求書」を市に提出します。

  8. 【市】補助金支払

    請求書に基づき、約2~3週間後に指定口座へ補助金が振り込まれます。

提出先・お問い合わせ先

四国中央市 経済部 産業支援課
〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号
電話番号: 0896-28-6186
FAX: 0896-28-6242

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補助金額最大100万円最大200万円(改修費)+家賃・利子補給最大500万円最大60万円3万円
補助率対象経費の3分の2以内。補助金額の算出において1,000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額が補助額となります。診療所3/4、病院1/2、薬局3/4(大型チェーン1/2)購入費の3/4(上限3万円)
申請締切2026年3月31日令和8年1月30日まで2025年12月26日まで令和8年1月15日令和7年12月26日
難易度
採択率30.0%30.0%30.0%
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
四国中央市内に本店を置き、製造業を営む中小企業者(個人事業主含む)。省エネルギー診断の受診、SDGs推進パートナー登録などの要件を満たす必要があります。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
事前確認届出書、省エネルギー診断の報告書の写し、見積書の写し、補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書、法人の場合は現在事項全部証明書等、個人事業主の場合は確定申告書の写し・住民票、市税等の未納がない証明、四国中央市SDGs推進パートナー登録通知書の写し、誓約書、チェックリストなどが必要です。
Q どのような経費が対象になりますか?
省エネルギー設備等の導入にかかる委託料、工事請負費、備品購入費が対象です。国、県又は公的団体から助成等を受けているときは、当該補助対象経費から当該助成等の額を控除した額となります。消費税及び地方消費税相当額は対象外です。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

Contact
情報ソース
四国中央市
2025年12月9日 確認済み

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