【令和7年度】四国中央市 労働環境改善事業費補助金のご案内
愛媛県四国中央市では、市内中小企業者の従業員の職場定着と雇用拡大を目的として、労働環境の改善に取り組む事業者に対し、経費の一部を補助する「労働環境改善事業費補助金」を実施します。この機会に補助金を活用し、従業員がより働きやすい快適な職場環境を実現しませんか？
この補助金のポイント
- ✓トイレや休憩室など福利厚生施設の改修費用を補助！
- ✓職場へのエアコン新規設置も対象に！
- ✓補助対象経費の1/10、最大100万円まで補助！
- ✓人材確保と従業員満足度の向上に繋がります。
補助金の概要
本補助金の基本的な情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 四国中央市内に本店を置く中小企業者（詳細要件あり） |
| 補助対象事業 | 従業員の労働環境改善に寄与する事業（福利厚生施設の整備・改修、エアコンの新規設置等）で、補助対象経費の合計が100万円以上のもの |
| 補助率 | 対象経費の10分の1 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 事前確認受付期間 | 令和7年5月15日から |
| 申請期限 | 事業完了後30日以内、または令和8年3月13日のいずれか早い日 |
| 実施機関 | 四国中央市 経済部 産業支援課 |
補助対象者の詳細要件
申請するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 市内に本店を置く中小企業基本法に定義される中小企業者であること。
- 常用雇用者（※1）を1人以上雇用していること。
- 四国中央市SDGs推進パートナーに登録されていること。
- 市税等の滞納がないこと。
- 風俗営業等を営んでいないこと。
- 暴力団員等又はこれらと密接な関係を有さないこと。
- 過去に本補助金の交付を受けた場合、交付年度の終了後1年間は対象外です。
※1 雇用保険の被保険者を指します。法人の代表者や個人事業主の3親等以内の親族は除きます。
補助対象となる経費
補助の対象となる経費は、従業員の労働環境改善を目的とした以下のものです。
対象外となる経費・注意事項
- 消費税及び地方消費税
- 国や県など他の公的団体から助成を受けている部分
- 既設エアコンの買換え（新規設置のみが対象）
- 中古品の購入やリース費用
- 市との事前協議前に着手（契約・発注・着工）した事業
申請から補助金受給までの流れ
申請は以下のステップで進みます。特に「事前確認」が必須となりますのでご注意ください。
- 1事前確認届出【事業者】
事業に着手する前に、必要書類を揃えて産業支援課へ提出します。（令和7年5月15日～） - 2内容確認【市】
市が提出書類やヒアリングを通じて要件を満たしているか確認します。 - 3事業実施【事業者】
事前協議後、事業計画に基づいて事業を開始します。この日以降の支出が補助対象となります。 - 4交付申請【事業者】
事業完了後30日以内、または令和8年3月13日のいずれか早い日までに、実績報告書類を提出します。 - 5審査・交付決定【市】
市が申請書類を審査し、交付が決定されると通知書が郵送されます。 - 6補助金請求・受給【事業者】
交付決定通知書を受け取ったら、補助金交付請求書を提出します。後日、指定口座に補助金が振り込まれます。
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|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 最大25万円 | 最大80万円（正規雇用）/ 最大50万円（副業・兼業） | 補助対象経費の1/2（上限20万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内、上限30万円。1,000円未満の端数は切り捨て。 | 補助対象経費の2分の1以内（上限額250,000円）。1,000円未満の端数は切り捨て。 | 【プロフェッショナル人材確保支援費補助金】 補助対象経費の1/2以内（上限80万円）【副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進支援費補助金】 補助対象経費の8/10以内（上限50万円） | 補助対象経費（消費税及び地方消費税は含みません）の2分の1 |
| 申請締切 | 2026年3月13日 | 交付決定日から令和8年2月28日まで。ただし、予算の上限に達し次第、受付を終了します（先着順）。 | 令和7年4月1日から令和8年2月27日必着 | 令和7年4月1日から令和8年1月31日まで（予算上限に達し次第終了） |
| 難易度 | ||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
四国中央市内に本店を置く中小企業者（中小企業基本法の定義による）で、市税等の滞納がなく、暴力団関係者でないなど、所定の要件をすべて満たす事業者。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、見積書、法人登記簿謄本または住民票・確定申告書、市税等の未納がない証明書、チェックリストなど。詳細は公式サイトで要確認。
Q どのような経費が対象になりますか？
就職情報サイトの求人情報掲載料（オプション含む）、合同企業説明会の出展料（WEB開催含む）。消費税、紙媒体のみの掲載料、人材紹介手数料などは対象外。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
四国中央市 経済部 産業支援課
2025年12月9日 確認済み