大府市自主防犯活動促進事業費補助金とは？
愛知県大府市では、市民や自主防犯団体が安心して暮らせるまちづくりを推進するため、「大府市自主防犯活動促進事業費補助金」を実施しています。この制度は、防犯カメラや特殊詐欺対策用の電話機、その他の防犯グッズの購入・設置費用の一部を補助するものです。犯罪を未然に防ぎ、地域の安全性を高めるための強力なサポートとなります。
この補助金のポイント
- 3つの支援区分: 「防犯カメラ」「特殊詐欺防止用電話機器等」「防犯用具」の3つのカテゴリーで申請可能。
- 幅広い対象者: 市内の個人世帯から自主防犯団体まで幅広く利用できます。
- 明確な補助額: 補助対象経費の2分の1を補助。上限額は防犯カメラで最大34万円です。
- 申請期限に注意: 購入・設置後30日以内の申請が必要です。
補助金の詳細情報
補助金の基本情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 【防犯カメラ】最大340,000円 【特殊詐欺防止用電話機器等】最大6,000円 【防犯用具】最大16,000円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1（100円未満切り捨て） |
| 対象者 | ・大府市内に住所を有し、現に居住している個人 ・市内の自主防犯団体等（自治区、自治会、防犯パトロール隊など） |
| 申請期間 | 防犯対策装置を購入した日から30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日 ※予算額に達した時点で受付終了 |
| 注意点 | ・特殊詐欺防止用電話機器等と防犯用具は大府市内の事業者から購入する必要があります。 ・防犯用具は合計金額が税込3,000円以上の場合が対象です。 ・ポイントで支払った金額は対象外です。 |
【区分別】補助対象となるもの
補助対象は大きく3つの区分に分かれています。ご自身の目的に合ったものをご確認ください。
1. 防犯カメラ（自主防犯団体等のみ対象）
街頭犯罪の防止を目的とし、道路などの公共空間を撮影する防犯カメラの設置が対象です。個人の設置は対象外ですのでご注意ください。
- 対象経費: 防犯カメラ本体、表示板の購入・設置費用
- 対象外経費: 維持管理費、地代、操作指導料、既存設備の撤去費用など
- 必須要件: 事前相談、地域住民の同意、ガイドラインの遵守など
2. 特殊詐欺防止用電話機器等
巧妙化する特殊詐欺から身を守るための電話機や接続機器の購入・設置が対象です。
- 通話録音機能や着信拒否機能が内蔵された固定電話機
- 既存の固定電話に接続する着信拒否装置
- 着信前に通話録音を警告する通話録音警告器
3. 防犯用具（合計税込3,000円以上）
日常生活の様々な場面での防犯対策に役立つ用具が対象となります。
| 対策区分 | 対象となる防犯用具の例 |
|---|---|
| 侵入盗対策 | センサーライト、補助錠、防犯ガラス/フィルム、テレビ付きインターホン、防犯砂利など |
| 自動車盗対策 | ハンドルロック、タイヤロック、常時監視・録画機能付きドライブレコーダー、リレーアタック防止用品など |
| その他 | 防犯ブザー、自転車盗対策用品（チェーンロック等） |
申請方法と手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。郵送での申請はできませんのでご注意ください。
- 申請様式の入手: 市役所3階危機管理課窓口または市公式ウェブサイトから申請書を入手します。
※防犯カメラの場合は、この時点で事前相談が必須です。 - 防犯対策装置の購入・設置: 対象となる装置を市内の販売店で購入します。必ず明細が分かる領収書等を受け取ってください。
- 書類提出: 購入後30日以内に、必要書類を市役所3階危機管理課窓口へ直接提出します。
- 審査・通知: 市で審査の上、「補助金交付決定通知書」が郵送されます。
- 補助金の振込み: 決定通知書郵送後、約1ヶ月半程度で指定口座に補助金が振り込まれます。
重要：申請時の注意点
- 補助を受けた防犯対策装置は、原則として3年以上使用する必要があります。
- 予算額に達した時点で受付は終了となりますので、早めの申請をおすすめします。
- 領収書は再発行できない場合があるため、大切に保管してください。
まとめ
「大府市自主防犯活動促進事業費補助金」は、市民一人ひとりの防犯意識を高め、安全な地域社会を実現するための重要な制度です。防犯カメラの設置を検討している自治会の方や、ご家庭での特殊詐欺・侵入盗対策を強化したい方は、この機会にぜひ補助金の活用をご検討ください。詳細や最新情報は、必ず大府市の公式ウェブサイトでご確認をお願いします。
