官民連携基盤整備推進調査費とは？
「官民連携基盤整備推進調査費」は、国土交通省が実施する補助金制度です。地方公共団体が、民間企業の事業計画と連携して行うインフラ整備について、事業化に向けた具体的な検討（概略設計や需要調査など）にかかる費用の一部を支援します。地域の活性化を目指す上で、民間の活力を最大限に引き出すための重要な制度です。
この補助金のポイント
- 地方公共団体が主体となり、民間事業者との連携が必須です。
- インフラ整備の「事業化検討段階」の調査費用を補助します（工事費は対象外）。
- PPP/PFIの導入を検討する調査は重点的に支援されます。
補助金の概要（早見表）
| 補助金名 | 官民連携基盤整備推進調査費（令和7年度） |
| 実施機関 | 国土交通省 国土政策局 |
| 補助対象者 | 都道府県、特別区、市町村（一部事務組合及び広域連合を含む） |
| 対象事業 | 国土交通省所管の社会資本整備事業（道路、港湾、河川、公園、市街地整備等）の事業化検討調査 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助額の目安 | 過去の平均採択額（国費）は1,400万円程度 |
| 募集期間 | 年3回程度（第1回：令和7年1月22日～2月7日） ※第2回以降のスケジュールは公式サイトでご確認ください。 |
どのような調査が対象になるのか？
支援内容の詳細
本調査費は、インフラ整備の事業化を具体的に進めるための、以下の調査を対象としています。
- 概略設計
インフラ施設の基本的な仕様検討、概略設計図やパースの作成、概算事業費の算出など。 - 基礎データ収集
概略設計に必要な地形、地質、交通量、環境などに関する調査。 - 整備効果の検討
インフラ整備がもたらす効果、便益、地域経済への波及効果などの検討。 - PPP/PFI導入可能性検討
PPP/PFI手法の選定、官民の役割分担、VFM（Value for Money）の算定など、民間活力を導入するための調査。
具体的な活用事例イメージ
- 道の駅整備の検討：民間による商業施設設置やイベント開催と連携した、アクセス道路や駐車場の概略設計。
- 駅周辺整備の検討：民間による複合商業施設建設と連携した、駅前広場やペデストリアンデッキの整備効果検討。
- 公園整備の検討：民間事業者によるカフェ運営と連携した、公園施設の配置検討や需要調査。
- 港湾施設整備の検討：大型クルーズ船の誘致に向けた、岸壁やアクセス道路の概略設計。
令和7年度の重点支援テーマ
特にこれらの調査は優先的に採択されます！
令和7年度は、民間投資の誘発効果が高い事業やストック効果の高い社会資本への選択と集中を進めるため、以下の調査が重点支援の対象となります。
- PPP/PFIの推進に資する調査（特にインフラの包括的運営の調査検討）
- 広域的な観光又は交流拠点形成の促進に係る調査
- 二地域居住促進又は半島・離島地域の振興に係る調査
申請から調査実施までの流れ
-
1
調査の立案連携する民間事業者の活動計画に合わせて、必要な基盤整備調査を立案します。
-
2
事前調整・応募管轄の地方整備局等と事前調整を行い、募集期間内に必要書類を国土政策局へ提出します。
-
3
内容の確認・協議国土政策局が応募内容を確認し、財務省と実施計画の協議を行います。
-
4
交付手続き承認後、内定通知が届きます。その後、交付申請を行い、交付決定を受けます。
-
5
調査の実施と報告交付決定後に調査を開始します。調査完了後、30日以内または翌年度4月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出します。
申請の注意点
必ずご確認ください
- 交付決定前の契約は対象外： 補助金の交付決定通知を受ける前に調査の契約を締結した場合は、補助対象外となります。
- 事業化へのコミットメント： 調査実施後、3年以内に社会資本整備総合交付金等で事業化することを目指す必要があります。
- 原則単年度事業： 調査の実施期間は原則として単年度です。
- 再応募は原則不可： 一度本事業で検討した施設に対する追加調査での再応募は、原則としてできません。
公募要領・申請様式のダウンロード
本補助金の詳細な公募要領、申請に必要な様式は、国土交通省の公式ウェブサイトからダウンロードできます。応募を検討される際は、必ず最新の情報をご確認ください。
お問い合わせ先
ご不明な点がある場合は、下記の本省担当または管轄の地方支分部局へお問い合わせください。
本省担当
国土交通省 国土政策局 地方政策課 調整室
TEL: 03-5253-8360（直通）
E-mail: hqt-chouseisitu@gxb.mlit.go.jp
各地方支分部局
各地域の地方整備局等が窓口となります。詳細は公式サイトの「お問い合わせ窓口」をご確認ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,400万円 | 理事長が認める額（対象経費の1/2以内） | 最大300万円（団体等は最大600万円） | 理事長が認める額 | 最大50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 | — | 2025/12/05 | 事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内 | 助成対象経費の10分の9以内 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月25日まで | 令和8年1月16日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月15日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 66.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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