はじめに：マル経融資の金利負担、もっと軽くしませんか？
小規模事業者の強い味方、日本政策金融公庫の「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」。無担保・無保証人で利用できるこの便利な制度ですが、実は多くの自治体が支払利子の一部を補助してくれる「利子補給制度」を実施していることをご存知でしょうか？
この制度を賢く活用すれば、実質的な金利負担を大幅に軽減、場合によってはゼロにすることも可能です。この記事では、マル経融資の基本から、お得な利子補給制度の仕組み、申請の流れまでをプロが分かりやすく徹底解説します。
この記事のポイント
- マル経融資の基本とメリットを再確認
- 自治体の「利子補給制度」で金利負担を大幅カット！
- 対象者や補助率を自治体別に比較
- 申請から受給までの具体的なステップを解説
そもそも「マル経融資」とは？
利子補給制度を理解する前に、まずはベースとなるマル経融資についておさらいしましょう。マル経融資は、商工会議所や商工会などで経営指導を受けている小規模事業者向けの公的な融資制度です。
マル経融資の主な特徴
| 融資限度額 | 2,000万円 |
| 返済期間 | 運転資金7年以内、設備資金10年以内 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
| 推薦機関 | 地域の商工会議所・商工会 |
最大のメリットは、なんといっても無担保・無保証人で事業資金を調達できる点です。経営改善を目指す小規模事業者にとって、非常に心強い制度と言えます。
自治体の「利子補給制度」を徹底解説
ここからが本題です。多くの市区町村では、このマル経融資を利用した事業者に対し、支払った利子の一部または全額を補助する「利子補給（または利子助成）」制度を設けています。
対象となる事業者の主な要件
制度の詳細は自治体によって異なりますが、一般的に以下の要件を満たす必要があります。
- 制度を実施している自治体内に事業所（本店または主たる事業所）があること。
- 地域の商工会議所の推薦を受けてマル経融資を利用し、利子を支払っていること。
- 法人住民税や個人住民税などの税金を滞納していないこと。
【自治体別】利子補給制度の比較例
制度内容がどれだけ違うのか、東京都内のいくつかの区を例に見てみましょう。
| 自治体名 | 補助率 | 補給期間 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 中野区 | 支払利子の50%〜100% | 36ヶ月 | 商工会議所会員は補助率が100%に拡充。 |
| 練馬区 | 支払利子の40%〜50% | 融資実行日から2年後の年度末まで | 新型コロナ対策マル経は補助率50%。 |
| 新宿区 | 支払利子の30% | 36ヶ月 | 申請は商工会議所新宿支部で受付。 |
| 町田市 | 支払利子の全額 | 当初2年間 | 年利1.50%が上限。 |
【重要】必ずご確認ください
上記はあくまで一例です。補助率や期間、申請方法はお住まいの自治体によって大きく異なります。必ずご自身の事業所所在地の市区町村のウェブサイトや、管轄の商工会議所で最新情報をご確認ください。
申請から受給までの一般的な流れ
利子補給を受けるための手続きは、概ね以下のステップで進みます。
- 1マル経融資の申込・実行
まずは商工会議所に相談し、経営指導を受けた上でマル経融資の推薦を受け、日本政策金融公庫から融資を実行してもらいます。 - 2利子の支払い
返済計画に基づき、日本政策金融公庫へ利子の支払いを行います。 - 3自治体へ利子補給の申請
自治体が定める申請期間内（例：毎年4月〜12月など）に、必要書類を揃えて申請します。多くの場合、年に1回、前年1年間に支払った利子分をまとめて申請します。 - 4審査・交付決定
提出された書類に基づき、自治体が審査を行います。審査が通ると「交付決定通知書」などが送付されます。 - 5補助金の振込
交付決定後、指定した口座に補助金が振り込まれます（例：毎年3月下旬頃）。
まとめ：まずは最寄りの商工会議所に相談しよう
マル経融資は、それ自体が非常に有利な融資制度ですが、自治体の利子補給制度を組み合わせることで、そのメリットを最大限に引き出すことができます。資金繰りの負担を少しでも軽くしたい小規模事業者の方は、この制度を使わない手はありません。
まずはご自身の事業所がある地域の商工会議所に相談し、マル経融資の利用と、お住まいの自治体での利子補給制度の有無について確認することから始めましょう。
