兵庫県では、冬期の安定的な除雪体制を維持するため、除雪機械のオペレーター確保を目指す事業者に対し、運転資格の取得費用を補助する「除雪機械運転資格取得補助事業」を実施しています。建設業界の人材不足や高齢化が進む中、この制度は新たな担い手を育成する絶好の機会です。この記事では、補助金の詳細な内容から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 大型特殊免許などの資格取得費用を最大40万円補助！
- 対象市町に事業所を置く事業者や団体が対象！
- 申請は2025年10月31日まで！予算に達し次第終了のためお早めに！
補助金の概要
まずは制度の全体像を把握しましょう。基本情報を以下の表にまとめました。
| 補助金名 | 令和7年度除雪機械運転資格取得補助事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 兵庫県 |
| 対象地域 | 宍粟市、豊岡市、丹波市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町 |
| 補助上限額 | 最大40万円 / 1名 |
| 補助率 | 対象経費の1/3 または 2/3（事業区分による） |
| 申請期間 | 受付中 ～ 2025年10月31日（金） ※予算額に達し次第、受付終了 |
あなたはどっち？2種類の補助事業
この補助金には、県が直接補助する「直接補助事業」と、県と市町が連携して補助する「間接補助事業」の2種類があります。事業所の所在地によって申請先や補助内容が異なりますので、必ず確認してください。
| 事業区分 | 対象市町 | 補助率・上限額 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 直接補助事業 | 宍粟市、豊岡市、丹波市 | 経費の1/3（上限20万円） | 兵庫県 |
| 間接補助事業 | 養父市、朝来市、香美町、新温泉町 | 経費の2/3（上限40万円） （県1/3、市町1/3） | 各市町 |
ポイント解説
間接補助事業の対象地域（養父市、朝来市、香美町、新温泉町）では、補助率が2/3、上限額も40万円と手厚い支援が受けられます。申請先は県ではなく各市町になる点にご注意ください。
補助対象の条件をチェック
補助金を利用するには、事業者と資格を取得する従業員の両方が、以下の要件をすべて満たす必要があります。
対象となる事業者・団体
- 対象市町（宍粟市、豊岡市、養父市、朝来市、丹波市、香美町、新温泉町）に事業所を置く事業者または団体であること。
- 過去5年間に兵庫県または対象市町の道路除雪業務を実施した、もしくは入札に参加した実績があること。または、今後実施する予定があること。
- 除雪業務に従事する予定の従業員に資格を取得させること。
対象となる資格取得者
- 交付申請日において50歳未満であること。
- 普通自動車免許（AT限定含む）を所持していること。
対象となる資格と経費
以下の資格取得にかかる費用が補助対象となります。
- 大型自動車免許
- 大型特殊免許
- 車両系建設機械運転技能講習
※補助対象となる経費の詳細は、必ず公式サイトの実施要領で確認してください。
簡単4ステップ！申請から受給までの流れ（直接補助事業）
申請手続きは、資格取得前に開始する必要があります。大まかな流れは以下の通りです。
- Step 1: 事業計画の承認申請（事前申請）
資格の受講・取得を始める前に、事業計画書（要領様式第1号など）を県に提出し、承認を受けます。
- Step 2: 資格取得・講習受講
県の承認後、計画に沿って免許取得や技能講習の受講を進めます。もし計画に変更が生じた場合は、変更承認申請が必要です。
- Step 3: 実績報告
資格取得が完了したら、速やかに事業実績報告書（要領様式第3号など）を提出します。
- Step 4: 補助金の交付
実績報告の内容が審査され、補助金額が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。（※兵庫県への債権者登録が必要です）
【重要】必ず資格取得前に申請を！
この補助金は、資格取得後の事後申請は認められません。必ず教習所への申し込みや受講を開始する前に、Step1の「事業計画の承認申請」を完了させてください。
まとめ
兵庫県の「除雪機械運転資格取得補助事業」は、除雪業務の担い手確保を目指す事業者にとって、人材育成のコストを大幅に削減できる非常に有効な制度です。特に若手従業員のスキルアップを支援し、将来の安定した事業継続に繋がります。
申請期限は2025年10月31日ですが、予算がなくなり次第終了となります。今シーズンの除雪業務に間に合わせるためにも、早めの検討と申請をおすすめします。まずは公式サイトで詳細な要綱を確認し、準備を始めましょう。
お問い合わせ先
- 直接補助事業（宍粟市、豊岡市、丹波市）の場合:
兵庫県 土木部 道路保全課 保全班
電話: 078-362-3523 - 間接補助事業（養父市、朝来市、香美町、新温泉町）の場合:
事業所の所在する各市町役場の担当課へお問い合わせください。
