【2025年度】福岡県・九州のEV補助金一覧！国との併用やV2H支援も解説

2025年度（令和7年度）における福岡県および九州全域のEV補助金制度について解説します。国の「CEV補助金」と各市町村の独自制度を組み合わせることで、購入負担を大幅に軽減できる可能性があります。

2025年度 EV補助金の基本サマリー

EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）の購入補助金は、基本的に「国の補助金」と「自治体の補助金」の2階建て構造になっています。まずは全体像を把握しましょう。

EV補助金制度の仕組みと併用について

「補助金の種類が多くて複雑だ」「国と地域の補助金は併用できるのか」という疑問を持つ方は多いです。結論から言えば、国の補助金と自治体の補助金は、ほぼすべてのケースで併用可能です。

国のCEV補助金の要件

• 個人、法人、またはリース事業者であること（個人事業主も可）
• 新車のEV・PHEV・FCVを購入すること（中古車は対象外）
• 原則4年間、その車両を保有すること（処分制限期間）

福岡市EV補助金の特有要件

福岡市の制度は、個人と法人で扱いが異なります。

• 【個人】福岡市に1年以上継続して住民登録をしている者
• 【法人】FCV（燃料電池自動車）のみ対象。通常のEV・PHEVは対象外となるため注意してください。
• 車両の初度登録から2ヶ月以内に申請すること

補助金額と計算方法

補助金額は車種の性能（給電機能の有無や航続距離）によって決定されます。

国のCEV補助金額（令和7年度）

主な車種の補助額例

• 日産 リーフ / アリア：85万円〜
• テスラ Model 3 / Y：85万円〜
• トヨタ bZ4X：85万円〜

併用シミュレーション（福岡市の例）

福岡市で日産リーフ（新車）を購入し、自宅に太陽光発電設備がある場合の例です。

• 国のCEV補助金：85万円
• 福岡市EV補助金：10万円
• 再エネ利用加算：+5万円
• 合計受給額：100万円

地域ごとの対象経費・条件一覧

東京都や愛知県、神奈川県のように県全体で手厚い上乗せ補助金がある地域とは異なり、九州エリアでは市町村ごとの独自制度がメインとなります。

※行橋市（EV/FCV）や鹿児島県の一部制度は、既に本年度の受付を終了しています。

申請の流れと必要書類

EV補助金の申請（ev補助金申請）は、基本的に車両登録後に行います。ただし、充電器やV2Hの設置工事については「事前申請」が必要な場合が多いため注意してください。

主な必要書類

• 交付申請書（各公式サイトよりDL）
• 車検証の写し（初度登録日が確認できるもの）
• 領収書の写し（車両本体価格、税抜金額がわかるもの）
• 住民票（発行から3ヶ月以内）
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 振込先口座の通帳の写し

注意点・よくある質問（FAQ）

申請不備や、受給後のトラブルを防ぐための重要事項です。

今日からやるべきこと（アクションリスト）

EV補助金の獲得はスピード勝負の側面があります。以下の手順で準備を進めてください。

※本記事の情報は2025年11月時点のものです。最新情報は必ず各自治体や次世代自動車振興センターの公式公募要領をご確認ください。