【2025年度】福岡県・九州のEV補助金一覧！国との併用やV2H支援も解説
補助金詳細
Details【個人】福岡市に1年以上継続して住民登録をしている者。【事業者】福岡市に事業所等を有する個人事業主又は法人（FCVのみ対象）。【自治協議会】「福岡市自治協議会に関する要綱」の規定により区長が登録したもの。
補助金交付申請書、SPOBY内「福岡市コミュニティ」参加登録状況報告書、本人確認書類の写し、自動車検査証の写し、車両の注文書又は売買契約書の写し、領収書の写し又は支払手続きが完了したことがわかる書類、市税に係る徴収金に滞納がないことの証明書、振込先口座の通帳の写し等。法人の場合は役員名簿も必要。
補助対象車両の車両本体価格。消費税及び地方消費税相当額、付属品等（メーカーオプションも含む）の購入費用は除く。値引きがある場合は、値引き後の価格が補助対象経費となる。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview2025年度（令和7年度）における福岡県および九州全域のEV補助金制度について解説します。国の「CEV補助金」と各市町村の独自制度を組み合わせることで、購入負担を大幅に軽減できる可能性があります。
■ この記事の信頼性
監修：補助金インサイト編集部（中小企業診断士・行政書士監修）
情報源：経済産業省・福岡県内各自治体 公募要領（令和7年度版）
最終更新：2025年11月
2025年度 EV補助金の基本サマリー
EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）の購入補助金は、基本的に「国の補助金」と「自治体の補助金」の2階建て構造になっています。まずは全体像を把握しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | EV・V2H導入支援補助金（国・地方連携） |
| 最大補助額 | 最大100万円以上（国と地方の併用時） |
| 対象エリア | 福岡県および九州各県の対象自治体 |
| 主な対象経費 | EV車両購入費、V2H・充電設備工事費 |
| 審査難易度 | 低〜中（先着順・予算管理が重要） |
2025年11月時点で、国のV2H補助金や一部自治体のEV補助金は予算上限に達し、受付を終了している場合があります。申請前に必ず最新の予算残額を確認してください。
EV補助金制度の仕組みと併用について
「補助金の種類が多くて複雑だ」「国と地域の補助金は併用できるのか」という疑問を持つ方は多いです。結論から言えば、国の補助金と自治体の補助金は、ほぼすべてのケースで併用可能です。
■ 制度の重要ポイント
1. 国のCEV補助金がベース：全国共通で最大85万円の支援。
2. 地域の独自補助金で上乗せ：福岡市などの自治体独自補助金を加算。
3. 併用が可能：国と自治体のダブル受給で総額100万円超えも狙えます。
4. 先着順：予算が無くなり次第終了するため、「いつまで」申請できるかが重要です。
国のCEV補助金の要件
- 個人、法人、またはリース事業者であること（個人事業主も可）
- 新車のEV・PHEV・FCVを購入すること（中古車は対象外）
- 原則4年間、その車両を保有すること（処分制限期間）
福岡市EV補助金の特有要件
福岡市の制度は、個人と法人で扱いが異なります。
- 【個人】福岡市に1年以上継続して住民登録をしている者
- 【法人】FCV（燃料電池自動車）のみ対象。通常のEV・PHEVは対象外となるため注意してください。
- 車両の初度登録から2ヶ月以内に申請すること
福岡市では、法人がEV（電気自動車）を購入しても補助金の対象外です。法人が対象となるのはFCV（燃料電池車）や充電器設置の場合に限られます。
補助金額と計算方法
補助金額は車種の性能（給電機能の有無や航続距離）によって決定されます。
国のCEV補助金額（令和7年度）
| ポイント区分 | EV補助額 | PHEV補助額 |
|---|---|---|
| 130点以上（主要な新型EV） | 85万円 | 55万円 |
| 100〜129点 | 65万円 | 45万円 |
| 85〜99点 | 45万円 | 35万円 |
主な車種の補助額例
- 日産 リーフ / アリア：85万円〜
- テスラ Model 3 / Y：85万円〜
- トヨタ bZ4X：85万円〜
併用シミュレーション（福岡市の例）
福岡市で日産リーフ（新車）を購入し、自宅に太陽光発電設備がある場合の例です。
- 国のCEV補助金：85万円
- 福岡市EV補助金：10万円
- 再エネ利用加算：+5万円
- 合計受給額：100万円
地域ごとの対象経費・条件一覧
東京都や愛知県、神奈川県のように県全体で手厚い上乗せ補助金がある地域とは異なり、九州エリアでは市町村ごとの独自制度がメインとなります。
| 自治体名 | 内容・期限 |
|---|---|
| 福岡市 |
【EV/PHEV】個人対象。EV10万円、PHEV5万円。 【FCV】個人・法人対象。60万円。 ※再エネ電力利用で5万円加算あり。 期限：令和8年3月2日まで |
| 大野城市 |
【V2H】一律8万円 【太陽光】1kWあたり2万円（上限10万円） 期限：令和8年3月31日まで |
| みやま市 |
【EV】一律3万円 【V2H】設置価格の1/10（上限7万円） 期限：令和8年3月2日まで |
| 佐賀市 |
【EV/PHV/FCV】一律5万円 期限：令和7年12月26日まで |
| 熊本市 |
【EV】一律10万円（受付終了） 【V2H】対象経費の1/3（上限15万円）※予算残わずか |
※行橋市（EV/FCV）や鹿児島県の一部制度は、既に本年度の受付を終了しています。
申請の流れと必要書類
EV補助金の申請（ev補助金申請）は、基本的に車両登録後に行います。ただし、充電器やV2Hの設置工事については「事前申請」が必要な場合が多いため注意してください。
■ 申請ステップ
- 事前確認：購入予定車が補助金対象か、自治体の予算は残っているか確認。
- 車両注文・登録：ディーラーで新車を購入し、ナンバー登録を行う。
- 書類準備：車検証、住民票、領収書などを揃える。
- 申請提出：オンラインまたは郵送で申請（初度登録から期限内に）。
- 審査・交付：審査完了後、指定口座に補助金が振り込まれる。
主な必要書類
- 交付申請書（各公式サイトよりDL）
- 車検証の写し（初度登録日が確認できるもの）
- 領収書の写し（車両本体価格、税抜金額がわかるもの）
- 住民票（発行から3ヶ月以内）
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 振込先口座の通帳の写し
注意点・よくある質問（FAQ）
申請不備や、受給後のトラブルを防ぐための重要事項です。
今日からやるべきこと（アクションリスト）
EV補助金の獲得はスピード勝負の側面があります。以下の手順で準備を進めてください。
■ アクションリスト
- お住まいの自治体公式サイトで「予算残額」を確認する。
- 次世代自動車振興センターのサイトで、購入予定車の補助金額を調べる。
- 必要書類（住民票など）の取得タイミングを確認する。
- V2Hや充電器設置を検討している場合は、工事会社に見積もりを依頼する（事前申請が必要な場合があるため）。
※本記事の情報は2025年11月時点のものです。最新情報は必ず各自治体や次世代自動車振興センターの公式公募要領をご確認ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大60万円 | 最大85万円（車両） | 最大200万円（通常枠）/ 100万円（特別枠） | 最大1,000万円（事業用チップボイラーの場合） | 最大1,000万円（事業用チップボイラー） |
| 補助率 | 【EV】10万円（定額）、【PHEV】5万円（定額）、【FCV】60万円（定額）。再エネ電力利用などの条件を満たす場合、EVは5万円が加算される。 | — | 2025/12/08 | 2025/12/08 | 2025/12/08 |
| 申請締切 | 2026年3月2日 | 令和8年3月31日まで（予算次第） | 2025年12月15日まで | 令和8年2月27日まで | 令和8年2月27日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 100.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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