【2025年度】福岡市住宅用エネルギーシステム補助金｜太陽光・蓄電池に最大60万円！
補助金詳細
Details福岡市内の自ら所有または居住する住宅に対象システムを設置する、または対象システムが設置された住宅を購入する個人。集合住宅の共有部分に対象システムを設置する管理組合も対象。市税の滞納がないこと等が条件。
補助金交付対象申請書、工事請負契約書又は売買契約書の写し、システムの仕様や型番がわかる書類（カタログ等）の写し、設置場所の案内図、工事着手前の現況写真、市税滞納なしの確認同意など。詳細は公式の「申請の手引き」をご確認ください。
補助対象システムの購入及び設置にかかる経費（機器費および工事費）。ただし、リチウムイオン蓄電システムとV2Hシステムについては機器費のみが補助対象経費となります。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview監修：補助金インサイト編集部（中小企業診断士・行政書士監修）
最終更新：2025年5月7日
情報源：福岡市 令和7年度住宅用エネルギーシステム導入支援事業 公募要領
| 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業 概要 | |
|---|---|
| 制度名 | 令和7年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業 |
| 最大補助額 | 最大60万円（システムの組み合わせによる） |
| 申請期間 | 2025年5月7日〜2026年1月30日（予算上限に達し次第終了） |
| 対象エリア | 福岡市内の住宅 |
| 対象設備 | 太陽光発電、蓄電池、V2H、エコキュート、エネファーム等 |
| 申請難易度 | 低〜中（ただし、工事着手前の申請が必須） |
福岡市では、地球温暖化対策の一環として「住宅用エネルギーシステム導入支援事業」を実施しています。この制度を活用することで、太陽光発電や蓄電池などの導入費用の一部として最大60万円の補助を受けることが可能です。
電気代の高騰が続くなか、自宅でエネルギーを創り、蓄え、賢く使う「創蓄省エネ」のライフスタイルは、家計の負担を軽減するだけでなく、災害時の非常用電源としても大きな安心につながります。本記事では、この福岡市の補助金制度について、対象条件から申請方法までを分かりやすく解説します。
福岡市住宅用エネルギーシステム補助金とは？3つの重要ポイント
まずは、この補助金制度の重要なポイントを3つに絞って確認しましょう。
■ 補助金の重要ポイント
- 太陽光発電、蓄電池、V2H、エコキュートなど、複数の省エネ設備が対象です。
- システムの組み合わせ次第で最大60万円の補助が受けられます。
- 最も重要なルールは、必ず工事着手前に申請を完了させることです。
- 予算がなくなり次第、期間内でも受付が終了するため、早めの行動が鍵となります。
補助対象者の条件【チェックリスト】
補助金を受け取るためには、申請者および対象となる住宅が以下の条件をすべて満たす必要があります。
■ 主な対象要件
- 福岡市内の住宅に対象システムを新たに設置する個人、または管理組合であること。
- 自らが居住・所有する住宅、または対象システム付きの建売住宅を購入する個人であること。
- 申請時点で福岡市税の滞納がないこと。
- 暴力団員またはそれらと密接な関係を有する者でないこと。
個人だけでなく、マンション等の集合住宅の共有部分にシステムを設置する「管理組合」も対象となります。ただし、リース契約による導入は対象外となるためご注意ください。
補助金額と対象システム一覧
補助金額は、導入するシステムの種類や組み合わせによって変動します。まずは各システムの補助額を確認しましょう。
システム別の補助額
| 補助対象システム | 補助額 | 対象住宅 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 2万円/kW（上限10万円） | 戸建住宅 |
| 太陽光発電システム | 2万円/kW（上限60万円） | 集合住宅 |
| 蓄電システム | 機器費の1/2（上限40万円） | 戸建・集合 |
| V2Hシステム | 機器費の1/2（上限20万円） | 戸建・集合 |
| エコキュート（高効率給湯器） | 定額 2万円 | 戸建・集合 |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 定額 5万円 | 戸建・集合 |
補助金申請の組み合わせ条件
本補助金は、単に機器を設置するだけでなく、エネルギーマネジメントシステム（HEMS）との連携など、特定の組み合わせが求められる場合があります。
| 申請パターン | 必須条件 |
|---|---|
| 戸建住宅で太陽光発電を申請する場合 | 以下の2点をセットで導入する必要があります。 1. HEMS（ヘムス）の設置 2. 蓄電池、V2H、エコキュート、エネファームのうち、いずれか1基以上を新設 |
| 蓄電池・V2H等を申請する場合 | 以下の環境が整っている（または同時に整える）必要があります。 1. 太陽光発電システム（既設でも可） 2. HEMSの設置 |
補助対象となる経費の範囲
補助金の対象となる経費は、システムの種類によって範囲が異なります。特に、工事費が含まれるかどうかは重要なポイントです。
- 太陽光・エコキュート・エネファーム：機器本体の購入費および設置工事費が対象です。
- 蓄電池・V2Hシステム：機器費のみが補助対象となります。設置工事費は対象外ですのでご注意ください。
申請から受給までの4ステップ
申請手続きは、工事契約後、かつ工事着手前に行う必要があります。タイミングを誤ると補助金が受けられなくなるため、以下の流れを必ず守ってください。
- 交付対象申請（工事着手前）
設置工事の契約を結んだ後、必ず工事を始める前に申請書と必要書類を提出します。建売住宅の場合は入居前に申請が必要です。 - 交付対象決定通知の受領
市による書類審査後、「補助金交付対象決定通知書」が届きます。この通知を受け取るまで、工事には着手できません。 - 設置工事・支払い
決定通知を受け取ったら工事を開始します。工事完了後、施工業者へ代金の支払いを済ませてください。 - 実績報告（交付請求）
設置完了日または入居日から60日以内（かつ令和8年3月16日まで）に実績報告書を提出します。最終審査を経て、指定口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類一覧
申請時に必要となる主な書類は以下の通りです。不備があると審査が遅れる原因となるため、事前にしっかり準備しましょう。
- 補助金交付対象申請書
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- システムの仕様や型番がわかる書類（カタログ・仕様書等）の写し
- 設置場所の案内図（住宅地図等）
- 工事着手前の現況カラー写真（設置予定場所がわかるもの）
- 市税滞納なしの確認同意書
※上記は主な書類です。詳細は必ず公式の「申請の手引き」をご確認ください。
審査のポイントと注意点
本補助金は要件を満たしていれば基本的に採択されますが、審査で特に注意すべき点と、よくある失敗例をまとめました。
審査で重視されること
1. 着工タイミングの遵守
繰り返しになりますが、市の交付決定通知を受け取る前に工事に着手（または機器を搬入）してしまうと、その時点で補助対象外となります。
2. 型番と仕様の一致
申請書に記載した機器の型番と、実際に設置する機器の型番、および添付するカタログの型番が完全に一致している必要があります。
よくある失敗例
- 予算切れによる終了：申請期間内であっても、市の予算上限に達した時点で受付は終了します。
- リース契約：補助対象となるのは購入のみです。リース契約は対象外です。
- 中古品の使用：設置する機器はすべて新品である必要があります。
- 書類の不備放置：事務局からの修正依頼に対応しない場合、申請が却下されることがあります。
よくある質問（FAQ）
まとめ：補助金を活用して賢く省エネ住宅へ
この補助金は、特に以下のような方にとって大きなメリットがあります。
- 電気代高騰対策として、太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方
- 新築やリフォームを計画中で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関心がある方
- 災害時の停電に備え、自宅の防災力を高めたい方
- 古い給湯器の交換時期を迎えている方
予算には限りがあるため、補助金の活用を検討している方は、すぐに行動を開始することをおすすめします。
今すぐやるべき3つのこと
- 情報収集：福岡市の公式サイトで最新の公募要領と「申請の手引き」をダウンロードし、詳細を確認する。
- 見積もり依頼：信頼できる施工業者に複数の見積もりを依頼し、補助金活用を前提とした導入プランを相談する。
- スケジュール確認：工事契約から着工までの間に、補助金審査の期間（通常2週間〜1ヶ月程度）を考慮したスケジュールを立てる。
公式情報・問い合わせ先
■ 公式情報・お問い合わせ
公式サイト：
福岡市公式サイトを見る →
問い合わせ先：
福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局
(中外テクノス株式会社九州支店内）
電話：092-517-9573
メール：fukuoka-jimukyoku@chugai-tec.co.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大60万円 | 最大325万円 | 最大20万円 | 最大218万5千円 | 最大30万円 |
| 補助率 | 【住宅用太陽光発電システム】2万円/kW（上限:戸建10万円/集合住宅60万円）、【リチウムイオン蓄電システム】機器費の1/2（上限40万円）、【V2Hシステム】機器費の1/2（上限20万円）、【高効率給湯器（エコキュート）】定額2万円、【家庭用燃料電池】定額5万円。 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助（上限130万円、条件により最大325万円）。【断熱材】対象経費の1/3（上限100万円）。【高断熱浴槽】対象経費の1/3（上限9.5万円）。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 対象工事費（税抜）の20％（千円未満切り捨て） | 補助対象工事に係る費用（消費税及び地方消費税相当額を除く）に23.0パーセントを乗じた額（千円未満切り捨て）。 上限額は工事内容により異なり、1台につき最大218万5千円です。 | 補助対象経費の10/100（上限額は世帯の種類によって異なります） |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 事前申込：令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告：令和11年3月30日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月19日（金曜日）まで | 令和8年2月末頃 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |