東京都北区では、区内の温室効果ガス排出量削減を目的として、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の導入費用の一部を助成する制度を実施しています。この制度は、中小企業者、マンションの管理組合、町会・自治会など、幅広い対象者に向けて用意されており、設備投資の負担を大幅に軽減できるチャンスです。この記事では、令和7年度の制度内容について、対象者別に分かりやすく解説します。
📝 この助成金の重要ポイント
- 幅広い対象者: 中小企業、管理組合、町会・自治会が対象。
- 高い補助額: 太陽光、LED、空調など、設備ごとに最大100万円を補助。
- 手厚い補助率: 町会・自治会は補助率50%と非常に手厚い支援。
- 申請期間: 令和7年4月1日から令和8年2月27日まで。
1. 中小企業等向け
区内の中小企業を対象に、事業所の省エネ化を支援します。光熱費の削減と環境経営の両立を目指せます。
| 補助率 | 20% |
|---|---|
| 上限額 | 各設備 100万円 |
| 対象設備 | 太陽光発電システム、LED照明、高効率空調設備、エコキュート、住宅用蓄電システム 等 |
2. 管理組合等向け
マンションなど集合住宅の共用部の省エネ設備導入を支援します。管理費の削減や資産価値の向上に繋がります。
| 補助率 | 20% |
|---|---|
| 上限額 | 各設備 100万円 |
| 対象設備 | 太陽光発電システム (10kW未満)、LED照明器具、LED誘導灯器具 |
3. 町会・自治会向け
集会所などの地域施設の省エネ化を強力にバックアップします。補助率が非常に高く設定されているのが特徴です。
| 補助率 | 50% |
|---|---|
| 上限額 | 各設備 100万円 |
| 対象設備 | 太陽光発電システム (10kW未満)、エアコンディショナー、LED照明器具、LED誘導灯器具 |
申請前に知っておきたい注意点
💡 2027年、蛍光灯の製造・輸出入が禁止されます
水銀汚染防止を目的とした国際条約により、2027年末までに一般照明用の蛍光灯の製造・輸出入が禁止されます。今後、蛍光灯の入手が困難になり、価格が高騰する可能性があります。補助金が利用できる今のうちに、LED照明への切り替えを強くおすすめします。
補助金の対象となる・ならないケース
この助成金はCO2削減を目的としているため、「既存の稼働している設備」を「より省エネ性能の高い設備」へ更新する場合が基本的な対象となります。
- 【対象になる例】
・老朽化したエアコンを、最新の高効率エアコンに買い替える。
・事業所で使っている蛍光灯を、すべてLED照明に交換する。 - 【対象にならない例】
・新築の建物に、新たに設備を設置する（新設）。
・故障して動いていない設備を、新しい設備に交換する。
申請から受給までの流れ
申請手続きは、以下のステップで進みます。他の自治体の例では「施工・支払い完了後」の申請となるケースが多いため、事前に必ず北区の公式要綱をご確認ください。
- 事前相談・業者選定
助成金の利用を検討している旨を施工業者に伝え、対象となる設備の見積もりを取得します。 - 設備の設置工事・支払い
選定した業者に工事を依頼し、費用の支払いを完了させます。領収書や施工前後の写真は必ず保管してください。 - 申請書類の提出
北区の指定する申請書に、見積書、領収書、カタログ、写真などの必要書類を添付して、期間内に提出します。 - 審査・交付決定
北区による書類審査が行われ、要件を満たしていれば交付決定通知が届きます。 - 補助金の受領
交付決定後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
まとめ
東京都北区の「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」は、環境負荷の低減と経済的負担の軽減を両立できる、非常に価値のある制度です。特に、町会・自治会向けの補助率50%は大きな魅力です。予算には限りがあり、早期に受付が終了する可能性もありますので、設備更新を検討されている方は、早めに準備を進めることをお勧めします。詳細な要件や申請書類については、必ず公式サイトをご確認ください。
