はじめに：マル経融資と「利子補給」で賢く資金調達
小規模事業者の皆様にとって、資金調達は経営上の重要な課題です。そんな時に心強い味方となるのが、日本政策金融公庫が提供する「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」です。これは、商工会議所の推薦に基づき、無担保・無保証人で利用できる公的な融資制度です。
さらに、東京都内の一部の区では、このマル経融資の利子負担を軽減するための「利子補給制度」を実施しています。この記事では、マル経融資の基本的な特徴から、各区が提供するお得な利子補給制度まで、詳しく解説します。
この記事のポイント
- 無担保・無保証人で最大2,000万円まで借りられるマル経融資の概要がわかる
- 東京都の各区が実施する「利子補給制度」で、支払利息が補助される仕組みがわかる
- 対象者や申請方法、各区の制度の違いを比較できる
- 賢く制度を活用し、事業の成長を加速させるヒントが得られる
そもそも「マル経融資」とは？5つの特徴
まずは、利子補給のベースとなるマル経融資の優れた特徴を5つのポイントでご紹介します。
1. 無担保・無保証人で最大2,000万円
最大の魅力は、担保も保証人も不要な点です。信用保証協会の保証も必要なく、事業資金として最大2,000万円まで利用可能です。返済期間も運転資金・設備資金ともに最長10年以内と、余裕を持った計画が立てられます。
2. 低利・固定の安心金利
金利は低利な固定金利が適用されるため、将来の金利変動リスクを心配することなく、安心して返済計画を立てることができます。
3. 相談・申込みは無料
商工会議所での相談や融資の申込みは無料です。審査手数料なども一切かからないため、気軽に相談できる公的融資制度です。
4. 小規模事業者のための制度
対象は、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主です。商工会議所の会員でなくても利用相談が可能です。
5. 地域の経営指導員がサポート
地域の商工会議所に在籍する経営指導員が、融資の相談だけでなく、経営全般の悩みをきめ細かくサポートしてくれます。
東京都各区のマル経融資「利子補給制度」比較
ここからが本題です。マル経融資を利用する際に、支払った利子の一部を各区が補助してくれる「利子補給制度」について、代表的な区の例を比較表で見ていきましょう。
| 項目 | 足立区 | 北区 | 中野区 | 新宿区 |
|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 利子の30% | 支払利息の3割 | 支払利子の50% ※商工会議所会員は100% | 支払った利子の30% |
| 補助対象期間 | 融資実行後3年間 | 初回から36回目まで | 初回支払月から36か月 | 初回から36回目まで |
| 主な対象要件 | 区内に本店登記（法人）または住民票（個人）があり、税金を滞納していないこと | 区内の小規模事業者であること | 区内に本店または主たる事業所があること | 区内小規模事業者であること |
| 申請窓口 | 東京商工会議所 足立支部 | 東京商工会議所 北支部 | 中野区（電子申請あり） | 東京商工会議所 新宿支部 |
※上記は記事作成時点の情報です。最新の情報や詳細な要件は、必ず各区の公式ホームページまたは管轄の商工会議所にご確認ください。
申請から補助金受給までの流れ
利子補給を受けるための一般的な手続きの流れを4つのステップで解説します。
-
1
マル経融資の相談・申込
まず、事業所所在地の東京商工会議所支部へ連絡し、マル経融資の相談と申込みを行います。経営指導員がサポートしてくれます。
-
2
利子補給の申請
融資が実行された後、各区の定める方法で利子補給の申請を行います。申請期間（例：毎年4月〜12月末）が定められている場合が多いので注意が必要です。
-
3
審査・交付決定
区が申請書類を審査し、交付が決定されると「交付決定通知書」などが郵送で届きます。
-
4
補助金の振込み
交付決定後、指定した口座に補助金が振り込まれます。多くの場合、1年分の利子補給額が年に1回（年度末など）まとめて支払われます。
⚠️ 申請時の注意点
- 申請期間は厳守しましょう。期間を過ぎるとその年度の補助が受けられなくなる可能性があります。
- 事業所の移転などで区外へ転出した場合は、補助の対象外となることがあります。変更があった場合は速やかに届け出が必要です。
- 繰り上げ返済を行った場合、その時点で利子補給が終了となる場合があります。
まとめ：まずは商工会議所に相談しよう
マル経融資は、小規模事業者にとって非常に利用しやすい公的融資制度です。さらに、事業所の所在地によっては、支払利息の一部が補助される「利子補給制度」を併用することで、資金調達コストを大幅に抑えることが可能です。
ご自身の事業所が対象になるか、どのような手続きが必要かなど、まずは管轄の東京商工会議所支部に問い合わせてみることをお勧めします。経営のプロである経営指導員が、あなたのビジネスを力強くサポートしてくれるはずです。
