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【2025年度】板橋区 知的財産取得支援補助金|特許・商標の費用を最大20万円助成!

3秒でわかる要点
【2025年度版】東京都板橋区の中小企業者向け「知的財産取得支援補助金」を解説。特許権、商標権などの取得にかかる弁理士費用や登録料の1/3、最大20万円を補助します。申請期間や対象要件、必要書類を詳しくガイド。
約15分で読了 47回閲覧 最新情報

補助金詳細

確認要件
制度・対象の確認
申請対象
会社規模・事業内容
申請書類
計画書の作成・準備
申請・審査
結果通知・交付
最大20万円
最大支給額
2026年3月6日
(残り38日)
普通
申請難易度

対象事業者(法人・個人)

主催機関
公益財団法人板橋区産業振興公社
対象地域
東京都
対象事業者
板橋区内に本社又は事業所を有し、1年以上事業を営んでいる中小企業者。法人住民税・事業税に滞納がなく、設定登録後1年以内の知的財産権について申請する事業者。

主な申請要件・条件

● 対象経費
  • 審査請求料、登録料、弁理士費用、その他製品及び技術の保護に直接関連があると認められる経費等。※商標権については、弁理士費用の対象額を上限10万円までとします。
● 必要書類
知財申請書, 知的財産権取得支援助成事業 申請前確認リスト, 設定登録後1年以内であることがわかる書類, 経費の支払いを証明する書類(領収書等), 直前期分の法人住民税・法人事業税の納税証明書, 履歴事項全部証明書(法人の場合)または開業届・確定申告書の写し(個人事業主の場合)
補助率補助対象経費の3分の1。上限額は20万円です。
採択率30.0%

補助金・助成金の概要

Overview

【2025年度】板橋区 知的財産取得支援補助金の概要

東京都板橋区では、区内中小企業の競争力強化を支援するため、特許権・実用新案権・商標権・意匠権などの知的財産権を取得するための経費の一部を補助する「知的財産取得支援補助金」を実施しています。自社の技術やブランドを守り、事業を成長させるために、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。

補助金のポイント

  • 最大20万円を補助!
  • 弁理士費用や登録料など、幅広い経費が対象!
  • 板橋区で1年以上事業を営む中小企業が対象!
  • 申請は先着順!予算に達し次第終了のため早めの準備が重要!
制度概要
補助金名知的財産取得支援補助金(令和7年度)
実施機関公益財団法人板橋区産業振興公社
補助額最大20万円
補助率補助対象経費の3分の1
申請期間令和7年4月14日(月)~ 令和8年3月6日(金)まで
注意点先着順受付、予算額に達し次第、受付終了

補助金の詳細

対象となる事業者

以下の要件をすべて満たす中小企業者が対象です。

  • 板橋区内に「本社」または「事業所」を有すること。
  • 板橋区内で1年以上事業を営んでいること。
  • 大企業が実質的に経営に参画していないこと。
  • 特許庁が認定した特許権、実用新案権、商標権、意匠権について、設定登録後1年以内に交付申請を行うこと。
  • 過去に同一の権利で本補助金を受けていないこと。
  • 同一の権利について、国や他の地方公共団体等から同様の補助金を受けていないこと。
  • 直前期分の法人住民税(個人事業主は個人住民税)、法人事業税(個人事業主は個人事業税)に滞納がないこと。

補助対象となる経費

知的財産権の取得に直接関連する以下の経費が対象となります。

  • 審査請求料
  • 登録料
  • 弁理士費用 (※商標権については、弁理士費用の対象額は上限10万円)
  • その他、製品及び技術の保護に直接関連があると認められる経費

補助対象外の経費

  • 消費税
  • 飲食費、通信運搬費
  • その他、権利取得に直接必要がないと判断される経費

申請方法とスケジュール

重要:申請前の注意点

申請を検討されている方は、必ず事前に電話で問い合わせる必要があります。スムーズな手続きのため、提出書類をメール等で事前に内容確認してもらうことをお勧めします。

申請の流れ

  1. STEP 1: 事前問い合わせ
    まずは下記の問い合わせ先に電話で連絡し、申請の意向を伝えます。
  2. STEP 2: 必要書類の準備
    公式ウェブサイトから申請書様式をダウンロードし、納税証明書などの必要書類を準備します。
  3. STEP 3: 書類提出
    準備した書類を、公社窓口へ持参または郵送で提出します。
  4. STEP 4: 審査・交付決定
    提出された書類に基づき審査が行われ、交付が決定されます。
  5. STEP 5: 補助金の交付
    交付決定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

まとめと問い合わせ先

板橋区の「知的財産取得支援補助金」は、自社の技術やブランドを保護し、事業価値を高めるための強力なサポート制度です。申請は先着順となりますので、対象となる事業者様は、お早めに準備を進めることをお勧めします。

お申込およびお問合せ

中小企業サポートセンター / 公益財団法人板橋区産業振興公社 経営支援グループ

電話番号: 03-3579-2175

Eメール: ispc@itabashi-sangyo.jp

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
板橋区内に本社又は事業所を有し、1年以上事業を営んでいる中小企業者。法人住民税・事業税に滞納がなく、設定登録後1年以内の知的財産権について申請する事業者。
必須 対象地域に該当する
対象: 東京都
必須 対象経費に該当する事業である
審査請求料、登録料、弁理士費用、その他製品及び技術の保護に直接関連があると認められる経費等。※商標権については、弁理士費用の対象額を上限10万円までとします。
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2026年3月6日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
知財申請書, 知的財産権取得支援助成事業 申請前確認リスト, 設定登録後1年以内であることがわかる書類, 経費の支払いを証明する書類(領収書等), 直前期分の法人住民税・法人事業税の納税証明書, 履歴事項全部証明書(法人の場合)または開業届・確定申告書の写し(個人事業主の場合)
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

類似補助金との比較

採択率について:比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
比較項目
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補助金額最大20万円上限20万円上限100万円最大85万円(対象者により10万円、30万円、85万円の3パターン)事業メニューにより異なる(要確認)最大64,000円 (別海町), 各事業による (深川市)
補助率補助対象経費の3分の1。上限額は20万円です。中小企業等:補助対象経費の2分の1以内、大企業:補助対象経費の3分の1以内、いずれも上限20万円補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て)補助対象経費の1/2や2/3など、事業メニューによって異なります。上限額も各メニューで設定されています。詳細は公募要領をご確認ください。別海町:実費, 上限64,000円。深川市:対象経費の3分の2以内, 各事業による上限額あり
申請締切2026年3月6日令和7年11月28日(金)予算がなくなり次第終了(申請前に要確認)2026年3月10日(火)まで ※予算に達し次第終了2026年03月31日(※各事業で異なる場合あり)令和7年11月28日まで (深川市の一部), 要確認 (別海町)
難易度
採択率 AI推定 30.0% ※参考値 70.0% ※参考値 30.0% ※参考値 30.0% ※参考値 30.0% ※参考値 50.0% ※参考値
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

Q この補助金の対象者は誰ですか?
板橋区内に本社又は事業所を有し、1年以上事業を営んでいる中小企業者。法人住民税・事業税に滞納がなく、設定登録後1年以内の知的財産権について申請する事業者。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
知財申請書, 知的財産権取得支援助成事業 申請前確認リスト, 設定登録後1年以内であることがわかる書類, 経費の支払いを証明する書類(領収書等), 直前期分の法人住民税・法人事業税の納税証明書, 履歴事項全部証明書(法人の場合)または開業届・確定申告書の写し(個人事業主の場合)
Q どのような経費が対象になりますか?
審査請求料、登録料、弁理士費用、その他製品及び技術の保護に直接関連があると認められる経費等。※商標権については、弁理士費用の対象額を上限10万円までとします。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

CONTACT
補助金図鑑 #11421
2026年版
情報ソース
公益財団法人板橋区産業振興公社
2025年12月9日 確認済み

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