【2025年度】板橋区 知的財産取得支援補助金|特許・商標の費用を最大20万円助成!
募集中

【2025年度】板橋区 知的財産取得支援補助金|特許・商標の費用を最大20万円助成!

約15分で読了 28回閲覧 2025年12月9日最新情報
補助金額
最大20万円
補助率 補助対象経費の3分の1。上限額は20万円です。
申請締切
残り83日
2026年3月6日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大20万円
補助率
補助対象経費の3分の1。上限額は20万円です。
スケジュール
申請締切
2026年3月6日 (残り83日)
対象要件
主催機関
公益財団法人板橋区産業振興公社
対象地域
対象者

板橋区内に本社又は事業所を有し、1年以上事業を営んでいる中小企業者。法人住民税・事業税に滞納がなく、設定登録後1年以内の知的財産権について申請する事業者。

申請要件
必要書類

知財申請書, 知的財産権取得支援助成事業 申請前確認リスト, 設定登録後1年以内であることがわかる書類, 経費の支払いを証明する書類(領収書等), 直前期分の法人住民税・法人事業税の納税証明書, 履歴事項全部証明書(法人の場合)または開業届・確定申告書の写し(個人事業主の場合)

対象経費

審査請求料、登録料、弁理士費用、その他製品及び技術の保護に直接関連があると認められる経費等。※商標権については、弁理士費用の対象額を上限10万円までとします。

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
板橋区内に本社又は事業所を有し、1年以上事業を営んでいる中小企業者。法人住民税・事業税に滞納がなく、設定登録後1年以内の知的財産権について申請する事業者。
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 東京都
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
審査請求料、登録料、弁理士費用、その他製品及び技術の保護に直接関連があると認められる経費等。※商標権については、弁理士費用の対象額を上限10万円までとします。
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2026年3月6日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
知財申請書, 知的財産権取得支援助成事業 申請前確認リスト, 設定登録後1年以内であることがわかる書類, 経費の支払いを証明する書類(領収書等), 直前期分の法人住民税・法人事業税の納税証明書, 履歴事項全部証明書(法人の場合)または開業届・確定申告書の写し(個人事業主の場合)
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

【2025年度】板橋区 知的財産取得支援補助金の概要

東京都板橋区では、区内中小企業の競争力強化を支援するため、特許権・実用新案権・商標権・意匠権などの知的財産権を取得するための経費の一部を補助する「知的財産取得支援補助金」を実施しています。自社の技術やブランドを守り、事業を成長させるために、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。

補助金のポイント

  • 最大20万円を補助!
  • 弁理士費用や登録料など、幅広い経費が対象!
  • 板橋区で1年以上事業を営む中小企業が対象!
  • 申請は先着順!予算に達し次第終了のため早めの準備が重要!
制度概要
補助金名知的財産取得支援補助金(令和7年度)
実施機関公益財団法人板橋区産業振興公社
補助額最大20万円
補助率補助対象経費の3分の1
申請期間令和7年4月14日(月)~ 令和8年3月6日(金)まで
注意点先着順受付、予算額に達し次第、受付終了

補助金の詳細

対象となる事業者

以下の要件をすべて満たす中小企業者が対象です。

  • 板橋区内に「本社」または「事業所」を有すること。
  • 板橋区内で1年以上事業を営んでいること。
  • 大企業が実質的に経営に参画していないこと。
  • 特許庁が認定した特許権、実用新案権、商標権、意匠権について、設定登録後1年以内に交付申請を行うこと。
  • 過去に同一の権利で本補助金を受けていないこと。
  • 同一の権利について、国や他の地方公共団体等から同様の補助金を受けていないこと。
  • 直前期分の法人住民税(個人事業主は個人住民税)、法人事業税(個人事業主は個人事業税)に滞納がないこと。

補助対象となる経費

知的財産権の取得に直接関連する以下の経費が対象となります。

  • 審査請求料
  • 登録料
  • 弁理士費用 (※商標権については、弁理士費用の対象額は上限10万円)
  • その他、製品及び技術の保護に直接関連があると認められる経費

補助対象外の経費

  • 消費税
  • 飲食費、通信運搬費
  • その他、権利取得に直接必要がないと判断される経費

申請方法とスケジュール

重要:申請前の注意点

申請を検討されている方は、必ず事前に電話で問い合わせる必要があります。スムーズな手続きのため、提出書類をメール等で事前に内容確認してもらうことをお勧めします。

申請の流れ

  1. STEP 1: 事前問い合わせ
    まずは下記の問い合わせ先に電話で連絡し、申請の意向を伝えます。
  2. STEP 2: 必要書類の準備
    公式ウェブサイトから申請書様式をダウンロードし、納税証明書などの必要書類を準備します。
  3. STEP 3: 書類提出
    準備した書類を、公社窓口へ持参または郵送で提出します。
  4. STEP 4: 審査・交付決定
    提出された書類に基づき審査が行われ、交付が決定されます。
  5. STEP 5: 補助金の交付
    交付決定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

まとめと問い合わせ先

板橋区の「知的財産取得支援補助金」は、自社の技術やブランドを保護し、事業価値を高めるための強力なサポート制度です。申請は先着順となりますので、対象となる事業者様は、お早めに準備を進めることをお勧めします。

お申込およびお問合せ

中小企業サポートセンター / 公益財団法人板橋区産業振興公社 経営支援グループ

電話番号: 03-3579-2175

Eメール: ispc@itabashi-sangyo.jp

類似補助金との比較

Comparison
比較項目
この補助金 公益財団法人板橋区産業振興公社
【2025年】福島県特許等調査・出願経費助成|最大... 福島県産業振興センター
【2025年度】花巻市企業競争力強化支援事業補助金... 花巻市
【2025年】立川産品販路拡大等支援事業補助金|最... 立川市
【2025年】大熊町知的財産権取得促進補助金|最大... 福島県双葉郡大熊町
補助金額最大20万円最大25万円最大50万円最大60万円最大1,000万円
補助率補助対象経費の3分の1。上限額は20万円です。対象経費の1/2以内補助対象経費の2分の1以内。1事業者あたりの年度内上限額は合計50万円(2回まで申請可)。事業メニューごとに上限額が異なります(15万円~50万円)。対象経費の2分の1以内、中小企業:上限30万円、団体:上限60万円補助対象経費の10分の10(100%)。国内出願は1件あたり上限50万円、外国出願は1件あたり上限100万円。1企業あたりの累計補助上限額は1,000万円。
申請締切2026年3月6日2025年12月19日まで令和8年3月10日(火曜)令和8年1月31日まで2025年4月1日から2026年3月31日まで(予算がなくなり次第終了)
難易度
採択率30.0%30.0%30.0%30.0%30.0%
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
板橋区内に本社又は事業所を有し、1年以上事業を営んでいる中小企業者。法人住民税・事業税に滞納がなく、設定登録後1年以内の知的財産権について申請する事業者。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
知財申請書, 知的財産権取得支援助成事業 申請前確認リスト, 設定登録後1年以内であることがわかる書類, 経費の支払いを証明する書類(領収書等), 直前期分の法人住民税・法人事業税の納税証明書, 履歴事項全部証明書(法人の場合)または開業届・確定申告書の写し(個人事業主の場合)
Q どのような経費が対象になりますか?
審査請求料、登録料、弁理士費用、その他製品及び技術の保護に直接関連があると認められる経費等。※商標権については、弁理士費用の対象額を上限10万円までとします。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

Contact
情報ソース
公益財団法人板橋区産業振興公社
2025年12月9日 確認済み

AIアシスタント

AI
この補助金について何でもお聞きください。
公式サイトで申請
DIAGNOSIS 無料診断
SEARCH GRANTS 補助金・助成金を探す