募集終了

【杉並区】研究機関活用支援事業補助金|大学連携で最大10万円!

3秒でわかる要点
杉並区の中小企業者様へ。大学や研究機関との共同研究開発にかかる費用を最大10万円、1/2補助する「研究機関活用支援事業補助金」の公募情報です。新製品・新技術開発を促進します。申請方法や対象経費を詳しく解説。
約16分で読了 54回閲覧 最新情報

補助金詳細

01
確認要件
制度・対象の確認
申請対象
会社規模・事業内容
申請書類
計画書の作成・準備
申請・審査
結果通知・交付
最大10万円
最大支給額
2025年3月31日
申請期限
普通
申請難易度

対象事業者(法人・個人)

主催機関
杉並区(産業振興センター就労・経営支援係)
対象地域
東京都
対象事業者
杉並区内に主たる事業所(法人の場合は本店登記)を有し、区内で東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者。税金の滞納がなく、暴力団関係者でない等の要件を満たす者。

主な申請要件・条件

● 対象経費
  • 研究機関や大学等と共同して新製品・新技術・新サービスの研究・開発・試験などを行う事業に係る契約に基づき、補助対象者が研究機関や大学等に支払う費用。
● 必要書類
杉並区研究機関活用支援事業補助金申請書(第1号様式)、事業計画書(第2号様式)、共同研究等の契約書の写し、支払いを証する書類の写し(領収書等)、【法人の場合】登記事項証明書, 法人事業税・法人住民税の納税証明書, 法人代表者の住民税の納税証明書、【個人の場合】開業届出書又は青色申告書, 個人事業税・ ...
補助率対象経費の2分の1。ただし、国や東京都等から他の助成金等の交付がある場合は、補助対象経費の合計額から当該助成金等を差し引いた額の2分の1以内の額、または補助限度額10万円のいずれか低い額とする。
採択率30.0%
Section 02

補助金・助成金の概要

Overview

杉並区「研究機関活用支援事業補助金」とは?

杉並区の「研究機関活用支援事業補助金」は、区内の中小事業者が大学や研究機関と連携して新製品・新技術の研究開発を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。専門的な知見を活用し、自社の技術革新やサービス向上を目指す事業者にとって、強力なサポートとなります。

この補助金のポイント

  • ✅ 大学・研究機関との共同研究費用を最大10万円補助!
  • ✅ 補助率は対象経費の2分の1
  • 経費支払後の申請が可能(支払後6ヶ月以内)!
  • ✅ 予算がなくなり次第終了のため、早めの検討がおすすめ

補助金の概要

項目内容
補助金額上限10万円
補助率対象経費の2分の1
募集期間随時(予算がなくなり次第終了)
申請期間補助対象経費を支払った日の翌日から6ヶ月以内
実施機関杉並区

補助対象となる方・事業

補助対象者

以下の要件をすべて満たす中小事業者が対象です。

  • 中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
  • 杉並区内に主たる事業所(法人の場合は本店登記)を有すること。
  • 杉並区内で東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
  • 住民税や事業税の滞納・未申告がないこと。
  • 暴力団関係者、風俗営業、宗教・政治活動を目的とする者でないこと。

補助対象事業

研究機関や大学等と共同で実施する、新製品・新技術・新サービスの研究・開発・試験などが対象となります。具体的な活用例は以下の通りです。

🔬
自社製品の素材改良
🤖
IT・AIを活用した新サービスの開発
📊
専門的知見を用いたマーケティング調査
🧪
自社製品の効果や耐久性のテスト
⚙️
現場の作業効率UPのための研究
ergonomic
人間工学等に基づいた自社製品の改良

支援内容と補助対象経費

補助対象事業の契約に基づき、研究機関や大学等に支払う費用が補助対象経費となります。

注意点

国や東京都などから他の助成金を受けている場合、補助対象経費の合計額からその助成金額を差し引いた額が、本補助金の計算対象となります。ご注意ください。

申請の流れ

ここでは、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」を利用した場合の一般的な流れをご紹介します。

  1. STEP 1: 相談
    東京商工会議所の産学公連携相談窓口へ相談します。
  2. STEP 2: 契約
    紹介された研究機関・大学等と共同研究の契約を締結します。
  3. STEP 3: 支払い
    契約に基づき、研究機関等へ費用を支払います。
  4. STEP 4: 補助金申請
    支払い日の翌日から6ヶ月以内に、杉並区へ必要書類を提出して申請します。
  5. STEP 5: 交付決定・請求
    区から交付決定通知を受け取った後、補助金の請求手続きを行います。
  6. STEP 6: 補助金交付
    指定の口座に補助金が振り込まれます。
  7. STEP 7: 実績報告
    共同研究完了後、区へ実績報告書を提出します。

申請に必要な書類

申請には以下の書類が必要です。法人と個人で一部異なりますのでご注意ください。様式は杉並区の公式ホームページからダウンロードできます。

書類名法人個人
1. 補助金申請書(第1号様式)✔︎✔︎
2. 事業計画書(第2号様式)✔︎✔︎
3. 共同研究等の契約書の写し✔︎✔︎
4. 支払いを証する書類の写し(領収書等)✔︎✔︎
5. 登記事項証明書 / 開業届出書等✔︎✔︎
6. 法人事業税・法人住民税の納税証明書✔︎
7. 個人事業税・事業主の住民税の納税証明書✔︎
8. 法人代表者の住民税の納税証明書✔︎

公式情報・お問い合わせ先

本補助金の詳細や申請様式のダウンロードは、杉並区の公式ホームページをご確認ください。ご不明な点は、下記担当係までお問い合わせください。

お問い合わせ・申請先

杉並区産業振興センター就労・経営支援係
住所:〒167-0043 杉並区上荻1-2-1 Daiwa荻窪タワー2階
電話:03-5347-9077

03

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
杉並区内に主たる事業所(法人の場合は本店登記)を有し、区内で東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者。税金の滞納がなく、暴力団関係者でない等の要件を満たす者。
必須 対象地域に該当する
対象: 東京都
必須 対象経費に該当する事業である
研究機関や大学等と共同して新製品・新技術・新サービスの研究・開発・試験などを行う事業に係る契約に基づき、補助対象者が研究機関や大学等に支払う費用。
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2025年3月31日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
杉並区研究機関活用支援事業補助金申請書(第1号様式)、事業計画書(第2号様式)、共同研究等の契約書の写し、支払いを証する書類の写し(領収書等)、【法人の場合】登記事項証明書, 法人事業税・法人住民税の納税証明書, 法人代表者の住民税の納税証明書、【個人の場合】開業届出書又は青色申告書, 個人事業税・事業主の住民税の納税証明書
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です
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類似補助金との比較

採択率について:比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
比較項目
この補助金 杉並区(産業振興センター就労・経営支援係)
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【東京都】中小企業向け最大4000万円!デザイン経... 東京都 / 奈良市
補助金額最大10万円最大3,000万円最大100万円上限200万円最大2,000万円最大4,000万円
補助率対象経費の2分の1。ただし、国や東京都等から他の助成金等の交付がある場合は、補助対象経費の合計額から当該助成金等を差し引いた額の2分の1以内の額、または補助限度額10万円のいずれか低い額とする。対象経費の1/2以内、上限100万円補助対象経費の1/2以内(助成額下限50万円、上限200万円)2025/12/19
申請締切2025年3月31日令和7年5月下旬まで(予定)申請額が予算額に達した時点で受付終了2025年9月29日〜2025年11月28日令和7年4月中旬まで(予定)令和6年3月31日まで(東京都の場合、随時更新)
難易度
採択率 AI推定 30.0% ※参考値 35.0% ※参考値 30.0% ※参考値 30.0% ※参考値 50.0% ※参考値 45.0% ※参考値
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日約14日
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よくある質問

Q この補助金の対象者は誰ですか?
杉並区内に主たる事業所(法人の場合は本店登記)を有し、区内で東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者。税金の滞納がなく、暴力団関係者でない等の要件を満たす者。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
杉並区研究機関活用支援事業補助金申請書(第1号様式)、事業計画書(第2号様式)、共同研究等の契約書の写し、支払いを証する書類の写し(領収書等)、【法人の場合】登記事項証明書, 法人事業税・法人住民税の納税証明書, 法人代表者の住民税の納税証明書、【個人の場合】開業届出書又は青色申告書, 個人事業税・事業主の住民税の納税証明書
Q どのような経費が対象になりますか?
研究機関や大学等と共同して新製品・新技術・新サービスの研究・開発・試験などを行う事業に係る契約に基づき、補助対象者が研究機関や大学等に支払う費用。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

CONTACT
補助金図鑑 #11428
2026年版
情報ソース
杉並区(産業振興センター就労・経営支援係)
2025年12月9日 確認済み
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