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【最大10億円】東京都「ゼロエミッションイノベーション促進事業」令和6年度公募開始!
募集終了

【最大10億円】東京都「ゼロエミッションイノベーション促進事業」令和6年度公募開始!

約17分で読了 32回閲覧 2025年12月9日最新情報
補助金額
最大10.0億円
補助率 【ゼロエミッション枠】補助対象経費の3分の2以内 【大学発ベンチャー・一般枠】補助対象経費の2分の1以内
申請締切
2024年11月22日
難易度
普通
採択率
15.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大10.0億円
補助率
【ゼロエミッション枠】補助対象経費の3分の2以内 【大学発ベンチャー・一般枠】補助対象経費の2分の1以内
スケジュール
申請締切
2024年11月22日
対象要件
主催機関
東京都
対象地域
対象者

都内に本店・支店を持つ、または都内で創業したベンチャー・中小企業等で、事業会社等から総事業費の1/4以上の出資等及び販路・人材等の提供を受けるオープンイノベーションプロジェクトを組成している事業者。

申請要件
必要書類

申請書、事業計画書、財務諸表(直近3期分)、登記事項証明書、株主名簿、事業会社等からの出資等を証明する書類、事業会社等からの支援内容を証明する書類など。詳細は募集要項をご確認ください。

対象経費

開発、改良、実証、販路開拓等に要する経費が対象です。具体的には、人件費、事業費(原材料費、機械装置・備品費、外注費、委託費、専門家経費、マーケティング調査費など)、販路開拓費(広告宣伝費、展示会出展費など)が含まれます。

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
都内に本店・支店を持つ、または都内で創業したベンチャー・中小企業等で、事業会社等から総事業費の1/4以上の出資等及び販路・人材等の提供を受けるオープンイノベーションプロジェクトを組成している事業者。
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 東京都
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
開発、改良、実証、販路開拓等に要する経費が対象です。具体的には、人件費、事業費(原材料費、機械装置・備品費、外注費、委託費、専門家経費、マーケティング調査費など)、販路開拓費(広告宣伝費、展示会出展費など)が含まれます。
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2024年11月22日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
申請書、事業計画書、財務諸表(直近3期分)、登記事項証明書、株主名簿、事業会社等からの出資等を証明する書類、事業会社等からの支援内容を証明する書類など。詳細は募集要項をご確認ください。
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

東京都の大型補助金!最大10億円で革新的ビジネスを支援

東京都では、都内のベンチャー・中小企業が事業会社等とのオープンイノベーションを通じて行う革新的な製品・サービスの事業化を強力に後押しする「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」の令和6年度公募を開始しました。

この事業は、ゼロエミッション東京の実現に貢献する技術開発や、分野を問わない革新的な技術開発を対象としており、最大10億円、最長3年間という大規模な支援が特徴です。未来を拓く意欲的なプロジェクトからのご応募をお待ちしています。

この補助金のポイント

  • 最大10億円の大型補助!長期的な研究開発に最適
  • 支援期間は最長3年間で、腰を据えた事業展開が可能
  • 「ゼロエミッション」と「一般」の2つの枠で多様なテーマを募集
  • 事業会社との連携(オープンイノベーション)が必須要件

補助金 概要

項目内容
補助金名ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業
募集期間令和6年6月13日(木)〜 令和6年11月22日(金)
補助対象者都内に拠点を持つベンチャー・中小企業等(詳細は後述)
補助額【ゼロエミッション枠】最大10億円
【大学発ベンチャー・一般枠】最大3億円
補助率【ゼロエミッション枠】2/3以内
【大学発ベンチャー・一般枠】1/2以内
支援期間【ゼロエミッション枠】最長3年
【大学発ベンチャー・一般枠】最長2年

2つの申請枠の詳細

本事業には、目的や規模に応じて2つの申請枠が設けられています。自社のプロジェクトに合った枠を選択してください。

ゼロエミッション枠大学発ベンチャー・一般枠
補助対象テーマ「ゼロエミッション東京戦略」に資する9分野の技術開発(再生可能エネルギー、3R推進、プラスチック対策など)革新的なサービス・製品等に関する技術開発(分野不問)
補助限度額最大10億円最大3億円
補助率2/3以内1/2以内
支援期間最長3年最長2年
採択予定件数2件計2件
こんな企業におすすめ長期間・大型のゼロエミッション関連技術開発を行いたい企業短期間での事業化や、分野を問わず先進的な技術開発を行いたい企業

申請できる方の条件(補助対象者)

申請には、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 都内に拠点を持つベンチャー・中小企業等であること
    令和6年6月1日時点で、以下のいずれかに該当する必要があります。

    • 引き続き1年以上事業を営み、都内に本店または支店がある。
    • 都内で創業し、事業期間が1年に満たない。
  2. オープンイノベーションのプロジェクトを組成していること
    申請日時点で、以下の両方を満たすプロジェクトを組成している必要があります。

    • 事業会社等から総事業費の1/4以上の出資等を定められた期間内に受けること。
    • 事業会社等から販路・人材・ブランド等の提供を受けること。
  3. その他、募集要項に定める諸要件を満たすこと

※出資等を受ける期間など、詳細な条件は必ず公式の募集要項をご確認ください。

事業説明会・交流会スケジュール

本事業に関する理解を深めるための説明会や、連携先を探すための交流会が開催されます。参加には事前登録が必要です。ぜひご活用ください。

全体説明会(対面・オンライン)

※各回の内容は同一です。

  • 第1回: 2024年6月27日(木) 13:30〜15:00 (対面)
  • 第2回: 2024年7月3日(水) 13:30〜15:00 (対面)
  • 第3回: 2024年8月28日(水) 13:30〜15:00 (オンライン)
  • 第4回: 2024年9月18日(水) 13:30〜15:00 (対面)
  • 第5回: 2024年10月2日(水) 13:30〜15:00 (オンライン)
  • 第6回: 2024年10月16日(水) 13:30〜15:00 (オンライン)

交流会イベント

過去の採択事業者による講演などを通じ、オープンイノベーション実践のヒントを得られる貴重な機会です。

  • 日時: 2024年7月26日(金) 14:00〜17:00
  • 場所: 東京ポートシティ竹芝 ポートスタジオ

過去の採択事例(参考)

どのようなプロジェクトが採択されているか、過去の事例を参考に事業計画のイメージを膨らませましょう。

【ゼロエミッション枠】

  • Oishii Farm株式会社: 気候変動への適応を実現する植物工場プラットフォーム
  • 株式会社クリーンプラネット: 量子水素エネルギー発熱装置のプロトタイプ開発

【大学発ベンチャー・一般枠】

  • AI6株式会社: 高度化Wi-Fiセンシングによる在宅介護システム
  • セルアクシア株式会社: オーダーメイド型細胞治療薬の開発

申請方法と問い合わせ先

申請は事業ホームページから行います。詳細な要件や必要書類については、必ず公式の募集要項をご確認ください。

お問い合わせ

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業事務局
(株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門)
〒141-0022 東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング
TEL:03-6896-1624
E-mail:info@zeroemiinnovation.tokyo

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比較項目
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補助率【ゼロエミッション枠】補助対象経費の3分の2以内 【大学発ベンチャー・一般枠】補助対象経費の2分の1以内2025/12/082025/12/082025/12/08
申請締切2024年11月22日令和8年3月31日まで(予算次第)2025年12月15日まで令和8年2月27日まで令和8年2月27日まで
難易度
採択率15.0%100.0%30.0%30.0%30.0%
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
都内に本店・支店を持つ、または都内で創業したベンチャー・中小企業等で、事業会社等から総事業費の1/4以上の出資等及び販路・人材等の提供を受けるオープンイノベーションプロジェクトを組成している事業者。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
申請書、事業計画書、財務諸表(直近3期分)、登記事項証明書、株主名簿、事業会社等からの出資等を証明する書類、事業会社等からの支援内容を証明する書類など。詳細は募集要項をご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか?
開発、改良、実証、販路開拓等に要する経費が対象です。具体的には、人件費、事業費(原材料費、機械装置・備品費、外注費、委託費、専門家経費、マーケティング調査費など)、販路開拓費(広告宣伝費、展示会出展費など)が含まれます。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

Contact
情報ソース
東京都
2025年12月9日 確認済み

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