【令和7年度】埼玉県 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金のご案内
埼玉県内で事業を営む皆様へ朗報です。埼玉県では、事業所における脱炭素化とエネルギー効率の向上を目的として、省エネ・再エネ活用設備の導入を支援する補助金を交付します。この機会に、太陽光発電設備や高効率なコージェネレーションシステムなどを導入し、コスト削減と環境貢献を両立しませんか？
この補助金の重要ポイント
- 最大2,500万円の大規模な補助！
- 太陽光発電、蓄電池、コージェネなど幅広い設備が対象。
- 申請期間は令和7年7月1日～7月18日と短期間のため、早期準備が必須。
- 設備の工事費、設備費、業務費が補助対象経費となります。
補助金の概要
| 制度名 | 令和7年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 |
|---|---|
| 目的 | 産業部門及び業務その他部門の脱炭素化促進、エネルギーの効率利用、地域のエネルギーレジリエンス強化 |
| 予算額 | 5,728万円 |
| 申請期間 | 令和7年7月1日（火）～令和7年7月18日（金）17時必着 |
補助対象者
以下の条件を満たす民間事業者が対象となります。
埼玉県内にある事業所において、「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）」の認定を受けた事業者との契約により、補助対象設備を導入する者。
補助対象設備・補助率・上限額
対象となる設備と補助内容は以下の通りです。詳細な要件は必ず公式サイトでご確認ください。
| 設備区分 | 補助率・補助額 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備及び蓄電池 | 【太陽光】5万円/kW 【蓄電池】補助対象経費の1/3 ※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村は優遇あり | 合計1,500万円 |
| その他再生可能エネルギー発電設備 （水力・バイオマス） | 補助対象経費の2/3 | |
| 熱利用設備 （太陽熱・バイオマス熱・地中熱） | 補助対象経費の2/3 | |
| その他基盤インフラ設備 （自営線、蓄熱設備、EMS等） | 補助対象経費の2/3 ※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村は優遇あり | – |
| コージェネレーションシステム | 補助対象経費の1/2 | 2,500万円 |
申請手続きの流れ
- 事前準備：補助金の要件確認、あんしん事業者への見積依頼、必要書類の準備。
- 交付申請：令和7年7月1日～7月18日の期間内に、必要書類一式をメールで提出。
- 交付決定：審査後、県から交付決定通知が届きます。（※交付決定後に契約・工事着手）
- 事業実施：設備の設置工事及び経費の支払いを完了させます。
- 実績報告：事業完了後30日以内、または令和8年3月16日のいずれか早い日までに実績報告書を提出。
- 補助金交付：県による確定検査後、補助金が交付されます。
ご注意いただきたい点
市町村の補助金との併用について
さいたま市、新座市、秩父市、所沢市、春日部市、久喜市など、同様の補助事業を実施している市町村があります。これらの市町村の補助金と、この埼玉県補助金との併用はできませんのでご注意ください。
事業完了期限
実績報告書の提出期限（事業完了後30日以内 or 令和8年3月16日）までに、設備の設置工事と経費の全額支出を完了させる必要があります。スケジュール管理が重要です。
事業結果の報告義務
補助金の交付決定を受けた場合、補助対象設備の稼働後1年間の実績を、1年毎に3か年の間、報告する義務があります。
まとめと公式情報
「埼玉県 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、県内事業者の脱炭素化を強力に後押しする制度です。申請期間が短いため、早めの情報収集と準備が採択の鍵となります。詳細な要件や申請様式は、必ず埼玉県の公式ウェブサイトで最新情報をご確認ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大2,500万円 | 最大200万円（改修費）＋家賃・利子補給 | 最大500万円 | 最大60万円 | 3万円 |
| 補助率 | ・太陽光発電設備：5万円/kW（特定地域7万円/kW） ・蓄電池：補助対象経費の1/3（特定地域1/2） ・その他再生可能エネルギー発電設備（水力・バイオマス）：補助対象経費の2/3 ・熱利用設備（太陽熱・バイオマス熱・地中熱）：補助対象経費の2/3 ・その他基盤インフラ設備：補助対象経費の2/3（特定地域3/4） ・コージェネレーションシステム：補助対象経費の1/2 | — | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4（大型チェーン1/2） | 購入費の3/4（上限3万円） |
| 申請締切 | 2025年7月18日 | 令和8年1月30日まで | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | — | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
埼玉県内にある事業所において、「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）」の認定を受けた事業者との契約により、補助対象設備を導入する民間事業者。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・交付申請書
・事業計画書
・審査に関する事項
・災害時等のエネルギー提供に関する資料
・暴力団排除に関する誓約事項
・補助金申請チェックリスト
・補助対象事業に係る見積書（発行後3か月以内）
・補助対象設備の仕様、カタログ等
・工事に関する計画図及び説明書（単線結線図等）
・補助対象設備の導入予定場所の写真
・商業登記簿謄本又は法人登記簿謄本（個人の場合は開業届等）
・納税証明書（法人県民税・法人事業税等）
・決算報告書（直近1年分）
・エネルギー使用量が確認できる資料
・補助対象経費の妥当性が分かる見積書等（相見積）
・（PPA又はリースの場合）契約書(案)と補助金額相当分が控除されることを証明できる書類
・事業計画書
・審査に関する事項
・災害時等のエネルギー提供に関する資料
・暴力団排除に関する誓約事項
・補助金申請チェックリスト
・補助対象事業に係る見積書（発行後3か月以内）
・補助対象設備の仕様、カタログ等
・工事に関する計画図及び説明書（単線結線図等）
・補助対象設備の導入予定場所の写真
・商業登記簿謄本又は法人登記簿謄本（個人の場合は開業届等）
・納税証明書（法人県民税・法人事業税等）
・決算報告書（直近1年分）
・エネルギー使用量が確認できる資料
・補助対象経費の妥当性が分かる見積書等（相見積）
・（PPA又はリースの場合）契約書(案)と補助金額相当分が控除されることを証明できる書類
Q どのような経費が対象になりますか？
補助対象事業を実施するために必要な経費（補助対象設備の工事費、設備費、業務費）が対象です。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
埼玉県 環境部 エネルギー環境課
2025年12月9日 確認済み