広島県東広島市で事業を営む皆様へ朗報です。2025年度（令和7年度）も、事業所への太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する「事業者用再エネ設備等導入（二酸化炭素排出抑制対策）補助金」が実施されます。この制度を活用すれば、設備導入コストを大幅に削減し、脱炭素経営と電気代削減を同時に実現できます。本記事では、補助金の詳細から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
補助金のポイント早わかり
| 受付期間 | 2025年7月11日（金）～ 2026年1月30日（金） |
| 対象者 | 東広島市内で事業を営む法人・個人事業主 |
| 対象設備 | 事業用の太陽光発電設備、蓄電池 |
| 補助額 | 補助対象経費の3分の1以内（設備ごとに上限あり） |
| 重要要件 | 交付決定前の事前着工は不可、事前の省エネ診断が必須 |
補助対象設備と補助金額
本補助金の対象となる設備と、それぞれの補助金額は以下の通りです。
| 補助対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 「1kWあたり5万円」または「補助対象経費の1/3」のいずれか低い方 |
| 蓄電池 | 「1kWhあたり5万円」または「補助対象経費の1/3」のいずれか低い方 |
⚠️ ご注意ください
- 蓄電池のみの設置は補助対象外です。必ず太陽光発電設備と同時に設置する必要があります。
- 太陽光発電設備は、FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を受けない自家消費型のものが対象です。
- 蓄電池には価格要件があります。詳細は市の「補助金申請の手引き」をご確認ください。
申請から補助金交付までの流れ
申請は計画的に進めることが重要です。以下のステップを参考に、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
- ステップ1：事前準備（省エネ診断）
補助金申請の必須要件です。まず専門機関による省エネ診断を受診し、報告書を入手してください。 - ステップ2：交付申請
必要書類を揃え、市の窓口へ持参または郵送で提出します。工事契約は交付決定後に行います。 - ステップ3：交付決定・事業開始
市から「交付決定通知書」が届いたら、工事業者と契約し、事業（工事）を開始できます。 - ステップ4：実績報告
事業完了後30日以内、または2026年2月27日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出します。 - ステップ5：補助金交付請求
実績報告の審査後、「補助金交付確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出します。 - ステップ6：補助金受領と事後報告
請求書提出後、約3週間～1ヵ月で補助金が振り込まれます。設置後1年間は、電気使用量等の報告義務があります。
主な申請要件と注意点
対象となる事業者
- 東広島市内に事業所を有する法人または個人事業主であること。
- 市税の滞納がないこと。
- 補助金の申請前に、省エネ診断を受診していること。
特に重要な注意事項
- 交付決定前の事前着工は絶対に認められません。 交付決定通知書を受け取る前に着工した場合、補助対象外となります。
- 2025年4月1日より前に締結した工事契約は補助対象外です。
- 申請書類に不備があると受付が遅れます。市の「申請書類等チェックリスト」を活用し、提出前に必ず確認してください。
- 予算には限りがあります。申請期間内であっても、予算がなくなり次第、受付終了となりますので、早めの申請をおすすめします。
申請に必要な書類
申請には多くの書類が必要です。公式サイトから様式をダウンロードし、計画的に準備を進めましょう。
交付申請時の主な提出書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支計画書（様式第3号）
- 誓約書（様式第4号）
- 工事請負契約書等の写し（見積書など）
- 設備の仕様がわかる書類（カタログ等）
- 設置場所の図面及び現況写真
- 市税の滞納のない証明書
- 登記事項証明書（法人の場合）または開業届の写し（個人の場合）
- 過去12カ月分の電気使用量がわかる書類
- 省エネ診断の報告書の写し
※事業変更や実績報告時にも別途書類が必要です。詳細は必ず市の公式ページでご確認ください。
まとめ
東広島市の「事業者用再エネ設備等導入補助金」は、脱炭素化と経営効率化を目指す事業者にとって非常に魅力的な制度です。申請には省エネ診断や多数の書類準備が必要ですが、計画的に進めることで、大きな経済的メリットを享受できます。予算が限られているため、導入を検討している方は、ぜひお早めに準備を開始してください。
申請の手引きや様式ダウンロードはこちらから
この記事に関するお問い合わせ先
東広島市 生活環境部 環境先進都市推進課 企画推進係
〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話：082-420-0928
ファックス：082-422-1395
