宮崎県の訪問介護事業者を力強く支援！令和7年度「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金」とは？
宮崎県では、地域に不可欠な訪問介護サービスを安定的に提供するため、「令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金」の公募を開始しました。この補助金は、訪問介護事業者が直面する「人材確保」「経営改善」「カスタマーハラスメント対策」といった課題解決を目的としており、事業所の体制強化を後押しします。
この補助金の3つの重要ポイント
- 経営改善を支援：専門家への相談費用などを最大40万円補助！
- 人材確保・育成を支援：研修体制の構築や同行訪問にかかる費用を補助！
- 職員の安全を守る：カスタマーハラスメント対策の費用も対象！
補助金の概要（早見表）
| 補助金名 | 令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 宮崎県 |
| 対象者 | 宮崎県内で対象サービスを提供する訪問介護事業者など |
| 申請期間 | 2025年6月19日～随時受付 ※申請額が予算額を上回った段階で受付終了 |
| 補助額 | 最大40万円（事業内容により変動） |
| 公式公募ページ | 宮崎県庁ホームページ |
3つの支援メニュー：あなたの事業所に合う支援は？
本補助金は、事業所の課題に応じて選べる3つの支援メニューが用意されています。
1. 経営改善支援事業
経営基盤の強化や経営状況の改善、各種加算の新規取得などを目指す事業者向けの支援です。専門家への相談等に要する費用が対象となります。
| 対象サービス | 訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護 |
|---|---|
| 対象経費 | 専門家への相談等に要する委託費、謝金 |
| 補助率・補助基準額 | 定額・400,000円 |
2. 人材確保体制構築支援
介護人材の資質向上や定着促進、新人職員へのサポート、職員の安全確保など、人材に関する体制づくりを幅広く支援します。
① 研修体制の構築支援
| 対象経費 | 研修カリキュラム作成・見直し、キャリアアップの仕組み作りに要する消耗品費、旅費、役務費、謝金、職員のスキルアップ研修受講料など |
|---|---|
| 補助率・補助基準額 | 定額・100,000円 |
② 経験年数が短いホームヘルパー等への同行訪問支援
| 対象経費 | 経験の浅い職員に同行し、技術指導を行う取組に要する経費 |
|---|---|
| 補助率・補助基準額 | 詳細は県のホームページをご確認ください |
③ カスタマーハラスメント対策としての同行訪問支援
| 対象サービス | 訪問介護、(介護予防)訪問看護、夜間対応型訪問介護 |
|---|---|
| 対象経費 | 利用者からの暴力行為等から職員の安全を確保するため、複数名で訪問する必要がある（かつ介護報酬の加算が適用できない）場合に要する経費 |
| 補助率・補助基準額 | 定額・2,000円 |
申請から交付までの流れ
申請は以下のステップで進みます。詳細な手続きや必要書類は、必ず公式の公募要領をご確認ください。
- 事前相談：申請を検討している事業者は、まず県の担当課へ相談することが推奨されます。
- 申請書類の提出：事業計画書や収支予算書など、指定された書類を準備し、提出します。
- 審査・交付決定：提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
- 事業の実施：交付決定後に補助対象事業を開始します。
- 実績報告：事業完了後、定められた期限内に実績報告書と関係書類を提出します。
- 補助金の交付：実績報告の審査後、補助金額が確定し、請求手続きを経て補助金が支払われます。
⚠️ ご注意ください
- 交付決定日より前に発生した経費は補助対象外です。
- 申請は随時受付ですが、予算の上限に達し次第、受付は終了となりますので、早めの検討・申請をおすすめします。
- 申請書類に不備があると審査が遅れる可能性があります。公募要領をよく読み、不明点は事前に問い合わせましょう。
まとめ：人材と経営の課題を解決し、安定したサービス提供を目指しましょう
この補助金は、宮崎県内の訪問介護事業所が抱える多様な課題に対応するための強力なツールです。経営基盤の強化、人材の育成と定着、そして職員が安心して働ける環境づくりに、ぜひ本補助金をご活用ください。
お問い合わせ先
本補助金に関するご質問や事前相談は、以下の担当課までお問い合わせください。
| 担当部署 | 宮崎県 福祉保健部長寿介護課 居宅介護担当 |
|---|---|
| 電話番号 | 0985-26-7058 |
| FAX番号 | 0985-26-7344 |
