名古屋市内で事業を営む中小企業の皆様へ朗報です。従業員を悪質なクレームや嫌がらせ、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」から守るための取り組みを支援する、政令市初の補助金制度が開始されました。この機会に、安心して働ける職場環境を整備しませんか？
中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金 ポイントまとめ
- ✅補助額: 最大30万円（下限5万円）
- ✅補助率: 対象経費の2分の1以内
- ✅対象者: 名古屋市内の中小企業者
- ✅対象経費: 防犯カメラ、通話録音装置、マニュアル作成の専門家謝金など
- ✅第2期申請期間: 令和7年10月1日(水)～10月31日(金) 16:00必着
補助金の概要
この補助金は、中小企業が従業員の就業環境を改善するために行う、カスタマーハラスメント対策の取り組みを経済的に支援する制度です。安心して働ける職場づくりは、従業員の定着率向上や生産性向上にも繋がります。
| 補助対象者 | 名古屋市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主含む）。 ※詳細な要件は公式サイトの募集案内をご確認ください。 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 就業環境の改善を図るために市内で実施する、カスタマーハラスメント対策を目的とした取り組み。 |
| 補助率・補助金額 | 補助率: 補助対象経費の2分の1以内 補助金額: 5万円 ～ 30万円 ※補助対象経費の合計額が10万円以上である必要があります。 |
補助対象となる経費
カスタマーハラスメント対策に直接関連する以下の経費が対象となります。
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| 管理用カメラ設置費用等 | 顧客とのやり取りを記録するための管理用カメラや設置工事費。 |
| 通話録音装置設置費等 | 電話応対を記録するための通話録音装置や設置工事費。 |
| 謝金 | 弁護士や社会保険労務士等に、対応マニュアルや基本方針の作成を依頼した際の費用。 |
経費に関する注意事項
- 交付決定日以降に契約・発注し、事業実施期間内（令和8年1月31日まで）に支払いが完了した経費が対象です。
- 防犯のみを目的とする設備は対象外です。
- 録画・録音データの確認用機器は、1申請につき1種類1台まで対象となります。
- 消費税及び地方消費税は補助対象外です。
【最重要】申請には3つの事前要件が必須です！
この補助金を申請するには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。計画的に準備を進めましょう。
- 対策セミナーの受講: 名古屋市新事業支援センターが実施する「カスタマーハラスメント対策セミナー」を受講済みであること。（本年度の開催は終了しました。過去の受講者が対象となります）
- 個別相談の実施: 名古屋市新事業支援センターで、カスタマーハラスメント対策に関する個別相談を受けていること。（要事前予約）
- 従業員への表明: カスタマーハラスメント対策を実施することを、社内通達などで従業員に対して表明していること。
個別相談は補助金申請に関わらず随時受け付けています。まずは専門家への相談から始めてみてはいかがでしょうか。
申請期間とスケジュール
申請は2期に分かれており、現在は第2期の募集期間です。
| 募集回 | 申請期間 | ステータス |
|---|---|---|
| 第1期 | 令和7年8月1日(金) ～ 8月29日(金) | 募集終了 |
| 第2期 | 令和7年10月1日(水) ～ 10月31日(金) 16:00必着 | 受付中 |
申請から補助金交付までの流れ（第2期）
～令和7年10月31日: STEP 1 交付申請
▼
令和7年11月頃: STEP 2 交付決定（順次）
▼
交付決定日～令和8年1月31日: STEP 3 補助事業の実施（契約・発注・支払い）
▼
令和8年2月頃: STEP 4 実績報告書の提出
▼
令和8年3月頃: STEP 5 検査・補助金額の確定・交付
申請方法と必要書類
申請は、公式サイトから必要書類をダウンロードし、指定の形式で提出する必要があります。
主な必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 添付書類チェックリスト（様式第2号）
- 企業概要書（様式第3号）
- 補助事業計画書（様式第4号）
- 労働保険概算保険料申告書の写し等
- 補助事業に係る見積書の写し
- 直近の法人税確定申告書別表一の写し（法人の場合）
- 直近の所得税確定申告書第一表の写し（個人の場合）
- 支援内容確認書（様式第5号）
- 従業員等へ対策実施を表明したことを証する書面
- その他、理事長が必要と認める書類
お問い合わせ先
本補助金に関するご質問や、申請前の個別相談については、下記までお問い合わせください。
公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター
電話番号: 052-735-0808
受付時間: 平日 午前9時～午後5時（土日・祝日・年末年始を除く）
所在地: 〒464-0856 名古屋市千種区吹上二丁目6番3号 中小企業振興会館5階
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 最大40万円 | 最大80万円 | 最大10万円（対象経費の実費） | 最大10万円（対象経費の実費） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内。補助金額は5万円以上30万円以下。補助対象経費の合計は10万円以上であることが必要です。 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | — |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 2025年8月31日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 100.0% | 100.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
名古屋市内に本店（法人の場合）または主たる事業所（個人の場合）があり、中小企業基本法に定める中小企業者で、みなし大企業でなく、市税の滞納がないなど、所定の要件をすべて満たす事業者。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
（様式第1号）交付申請書,（様式第2号）添付書類チェックリスト,（様式第3号）企業概要書,（様式第4号）補助事業計画書,労働保険概算保険料申告書の写しと労災保険加入証明の写し等,補助事業に係る見積書の写し,直近の法人税確定申告書別表一の写し（法人）または所得税確定申告書第一表の写し（個人）,（様式第5号）支援内容確認書,従業員等へカスタマーハラスメント対策を実施することを表明したことを証する書面,その他理事長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか？
管理用カメラ導入費, 通話録音装置導入費, 弁護士や社会保険労務士等への謝金（基本方針、対応マニュアル等の作成のため）, 録画・録音データの確認用機器（1申請につき1種類1台まで）, リース費用（交付決定後の契約に限り、補助事業実施期間内の支払いが対象）
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター
2025年12月9日 確認済み