【2025年度】高知県太陽光発電設備等導入事業費補助金とは？
高知県では、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、県内事業者が太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する際の経費を一部補助する「高知県太陽光発電設備等導入事業費補助金」を実施しています。この補助金は、エネルギーコストの削減と環境経営を両立させたい事業者にとって大きなチャンスです。本記事では、補助金の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
補助金のポイント早わかり
- ✓補助上限額500万円、補助率は対象経費の1/3以内
- ✓高知県内に事業所を持つ法人が対象
- ✓申請は先着順！予算に達し次第、募集終了
- ✓発電電力は自家消費が必須（余剰電力の売電は不可）
補助金 概要（早見表）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 高知県太陽光発電設備等導入事業費補助金 |
| 目的 | 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進 |
| 補助対象者 | 高知県内に本社または主たる事業所を有する法人等（詳細は後述） |
| 補助率・上限額 | 補助対象経費の1/3以内（上限500万円） |
| 募集期間 | 令和7年10月31日（金）17時必着 ※先着順。予算額に達した時点で募集終了 |
| 事業完了期限 | 原則として令和8年2月27日（金）まで |
| 実施機関 | 高知県 林業振興・環境部 環境計画推進課 |
補助対象となる事業者と事業の条件
補助対象者（どんな事業者が対象？）
以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。
- 補助施設を所有または管理している法人格を持つ事業者であること。
- 高知県内に本社または主たる事業所を有する法人であること。
- 県税の滞納がないこと。
- 県の再生可能エネルギーに関する普及啓発活動に協力すること（「こうち脱炭素パートナー」への登録を含む）。
補助対象事業（どんな事業が対象？）
耐震基準を満たす県内の事業所に、以下の要件を満たす設備を導入する事業が対象となります。
- 5kW以上の発電容量を持つ太陽光発電設備を導入すること。
- 蓄電池設備を同時に導入すること。
- 発電した電力は、自社の施設で消費（自家消費）すること（余剰電力の売電は認められません）。
- 事業完了および実績報告書の提出が、原則として令和8年2月27日（金）までに可能であること。
【最重要】絶対に守るべき注意点
補助金の交付決定通知を受ける前に、工事の契約や発注を行うことは絶対にできません。交付決定前に着手した事業は、補助金の対象外となりますので十分にご注意ください。
申請方法とスケジュール
申請から交付までの流れ
- 事業計画書の提出
必要書類を揃え、募集期間内に提出します。 - 審査・採択
県による審査が行われ、採択が決定します（受付後1ヶ月が目安）。 - 交付申請書の提出
採択通知後、正式に補助金交付申請書を提出します。 - 交付決定通知
県から交付決定通知書が届きます。この通知を受けてから、工事業者との契約が可能になります。 - 事業の実施
設備の導入工事を開始します。 - 実績報告と補助金請求
事業完了後、実績報告書を提出し、審査後に補助金が交付されます。
主な提出書類
事業計画書（様式1）に、以下の書類を添付して提出します。
- 事業計画（様式2）
- 導入量算定シート（様式3）
- 太陽光発電設備を利用した取組事項（様式4）
- 自家消費率が50%以上であることを確認できる書類（直近1年間の電気使用量明細、年間発電シミュレーション等）
- 業者からの見積書（1者で可）
- 事業実施場所の位置図、設備の配置予定図
- 【該当する場合】中小企業者等であることを確認できる書類
- 【該当する場合】過去5年以内に省エネ診断等を受けていることを確認できる書類（審査で加点対象）
提出先・方法
下記の提出先へ持参または郵送（書留郵便または配達証明に限る）で提出してください。紙書類の提出後、元データをEメールで送付する必要があります。
- 提出先: 高知県 林業振興・環境部 環境計画推進課
- 住所: 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1-7-52（高知県庁西庁舎5F）
- 電話: 088-821-4538（担当：公文、原本）
- Eメール: 030901@ken.pref.kochi.lg.jp
まとめ
「高知県太陽光発電設備等導入事業費補助金」は、県内事業者の脱炭素化とエネルギーコスト削減を強力に後押しする制度です。補助上限額が500万円と大きく、多くの事業者にとって魅力的な内容となっています。申請は先着順であり、予算がなくなり次第終了となるため、導入を検討している事業者は早めの準備と申請をおすすめします。まずは公式サイトで詳細な要綱を確認し、計画を進めましょう。
この記事に関するお問い合わせ先
| 部署名 | 高知県 林業振興・環境部 環境計画推進課 |
| 所在地 | 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号 |
| 電話番号 | 088-821-4538（企画調整担当） 088-821-4841（温暖化対策担当） |
| メール | 030901@ken.pref.kochi.lg.jp |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大500万円 | 最大29万円 | 最大35,986,000円 | 太陽光発電設備: 最大7万円/kW、蓄電池: 対象経費の1/3 | 最大140万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の総額から寄付金その他の収入額を控除した額に3分の1を乗じて得た額以内の額（上限額500万円）。千円未満は切り捨て。 | ・FCV: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限29万円） ・EV（四輪）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限24万円） ・EV（軽自動車）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限11万円） ・電気バイク: 国のCEV補助金交付額と同額（上限4万円） | 【車両導入】車種、事業者区分、車両総重量により補助上限額が設定されています（例：燃料電池バスの場合、中小企業等で最大35,986,000円）。 【燃料費】補助単価238円/kgに水素充填重量を乗じた額。車種ごとに年間上限額が設定されています（例：大型トラックで最大1,800,000円）。 | 【太陽光発電設備】 ・個人（家庭用）: 7万円/kW ・事業者（中小企業等）: 5万円/kW（横須賀市は特例として7万円/kW） 【蓄電池】 ・（蓄電システム+工事費）（税抜）の3分の1。ただし、1kWhあたりの費用に上限が設定されており、上限を超えた場合は上限額を基に補助額が算出されます（上限：家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWh）。 | 定額助成。車両区分に応じた基本額（FCV:110万円、EV:45万円、PHEV:30万円）に、増額要件（再エネ電力契約:+15万円、太陽光発電設置:+30万円、V2H設置:+10万円）を満たすことで金額が加算されます。 |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 2026年2月27日（金曜）必着 | 令和8年3月16日正午まで | 令和8年1月15日（木曜日）まで ※予算がなくなり次第終了 | 令和8年3月31日(火)17:00必着 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 40.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
高知県内に本社または主たる事業所を有する法人格を持つ事業者で、県税の滞納がなく、県の脱炭素関連活動（こうち脱炭素パートナーへの登録等）に協力する者。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
事業計画書（様式１）、事業計画（様式２）、導入量算定シート（様式３）、太陽光発電設備を利用した取組事項（様式４）、自家消費率50%以上を確認できる書類（電気使用量明細、発電シミュレーション等）、見積書、位置図・配置予定図、中小企業者等確認書類（該当者のみ）、省エネ診断等確認書類（該当者のみ）
Q どのような経費が対象になりますか？
自立運転機能を持つ太陽光発電設備（5kW以上）及び蓄電池設備の導入に要する経費（設計費、設備費、工事費など）。詳細は交付要綱をご確認ください。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
高知県 林業振興・環境部 環境計画推進課
2025年12月9日 確認済み