【令和7年度】埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
埼玉県では、家庭での脱炭素化とエネルギー自給率向上を目指し、蓄電池やエネファーム（家庭用燃料電池）を導入する県民の方を対象に補助金を交付しています。この機会に、環境に優しく災害にも強い住まいを実現しませんか？
最大10万円の補助が受けられるこの制度について、対象設備や申請方法を分かりやすく解説します。
⚠️ 重要なお知らせ
- 【受付終了】「太陽光発電設備」および「太陽熱利用システム」の補助金申請は、令和7年6月26日をもって受付を終了しました。
- 現在申請可能なのは「蓄電池」と「エネファーム」のみです。
- 埼玉県や関連団体が、電話やSNSで補助金の勧誘を行うことは一切ありません。不審な連絡には十分ご注意ください。
補助制度の概要（蓄電池・エネファーム）
現在申請を受け付けている「蓄電池」と「エネファーム」に関する補助制度の概要をまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象設備 | ① 蓄電池 ② エネファーム（家庭用燃料電池システム） |
| 補助金額 | ① 蓄電池：10万円／件 ② エネファーム：5万円／件 |
| 受付期間 | 令和7年5月26日（月）～ 令和8年1月30日（金）23:59まで ※申請多数により予算上限に達した場合、期間内でも受付を終了することがあります。 |
| 対象者 | 埼玉県内の自己が居住する既存住宅に、新たに対象設備を導入する個人 |
| 申請方法 | 環境ネットワーク埼玉のホームページからの電子申請 |
主な補助要件と注意点
補助金を受けるためには、以下の主要な要件を満たす必要があります。申請前に必ずご確認ください。
【最重要】3つの必須条件
- 認定事業者との契約
「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」として認定された事業者との契約が必要です。 - 交付決定後の工事着手
県の交付決定通知を受け取る前に工事に着手した場合、補助対象外となります。絶対に交付決定前に工事を始めないでください。 - 埼玉県内の自己居住住宅
申請者自身が住んでいる埼玉県内の既存住宅への設置が対象です。
設備ごとの追加要件
蓄電池の要件
- 太陽光発電設備と同時に設置するか、既に設置されていること。
- 国の補助事業対象機器として「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」に登録されている製品であること。
エネファームの要件
- 「一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）」が公表する登録機器リストに登録されている製品であること。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。交付決定までには1～2ヶ月程度かかる場合があるため、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
- 1認定事業者との契約
まずは「あんしん事業者リスト」から施工業者を探し、見積もり取得、工事契約を締結します。 - 2交付申請（電子申請）
必要書類を準備し、「環境ネットワーク埼玉」のウェブサイトから電子申請を行います。 - 3交付決定通知の受領
県による審査後、交付決定通知書が届きます。この通知を受け取るまで工事は開始できません。 - 4工事着工・支払い完了
交付決定後、設備の設置工事を行い、事業者への支払いを完了させます。 - 5実績報告
事業完了後30日以内、または令和8年2月27日(金)のいずれか早い日までに、実績報告書を提出します。 - 6補助金の交付
実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
申請に必要な書類
申請には多くの書類が必要です。事前に準備を進めておきましょう。
交付申請時の主な必要書類
- 交付申請書（電子申請システムで入力）
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 経費内訳がわかる見積書の写し
- 住民票の写し（3ヶ月以内発行、マイナンバー記載なし）
- 建物の登記事項証明書 または 固定資産税の公課証明書等の写し
- 【蓄電池のみ】太陽光発電設備の設置状況がわかる書類（売電契約書、写真など）
実績報告時の主な必要書類
- 実績報告書（電子申請システムで入力）
- 住宅の全景写真、設置した設備の写真（品番がわかるもの）
- 補助対象経費の領収書の写し
- 振込先口座が確認できる書類（通帳の写しなど）
まとめと公式情報
埼玉県の家庭向け省エネ設備導入補助金は、蓄電池で10万円、エネファームで5万円と、導入コストを大幅に削減できる魅力的な制度です。予算には限りがあるため、導入を検討している方は早めに認定事業者へ相談し、申請準備を進めることをお勧めします。
申請手続きや要件の詳細は、必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
お問い合わせ先
【蓄電池・エネファームに関する内容】
特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
電話番号： 048-767-6151 （平日 9:30～16:50）
メール： hojo@kannet-sai.org
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| 申請締切 | 2026年1月30日 | 各市町により異なる（例：神河町は令和7年12月26日まで） | 各自治体により異なる（例：令和8年1月31日まで） | 令和8年3月31日（予算に達し次第終了） | 12月末（刈谷市の場合） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | 30.0% | 95.0% | 30.0% | 50.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
埼玉県内の自己が居住する既存住宅に、埼玉県が認定した「あんしん事業者」との契約により、新たに対象設備（蓄電池、エネファーム）を導入する個人。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
【交付申請時】
1. 交付申請書（電子申請システムで入力）
2. 工事請負契約書又は売買契約書の写し
3. 補助対象設備ごとの経費内訳書（見積書）等の写し
4. 住民票の写し（マイナンバー記載なし、3ヶ月以内発行）
5. 住宅の所有者を証する書類（固定資産税公課証明書または登記事項証明書）
6. 暴力団排除に関する誓約事項（電子申請システムで入力）
7. 【蓄電池を設置する場合】太陽光発電設備の設置状況が確認できる書類（電力会社の売電価格が確認できる書類、写真、契約書等）
【実績報告時】
1. 実績報告書（電子申請システムで入力）
2. 住宅の全景写真（カラー）
3. 設備の導入が確認できる写真（外観、品番銘板など・カラー）
4. 補助対象設備設置に係る領収書の写し
5. 振込先口座が確認できる書類（通帳の写しなど）
1. 交付申請書（電子申請システムで入力）
2. 工事請負契約書又は売買契約書の写し
3. 補助対象設備ごとの経費内訳書（見積書）等の写し
4. 住民票の写し（マイナンバー記載なし、3ヶ月以内発行）
5. 住宅の所有者を証する書類（固定資産税公課証明書または登記事項証明書）
6. 暴力団排除に関する誓約事項（電子申請システムで入力）
7. 【蓄電池を設置する場合】太陽光発電設備の設置状況が確認できる書類（電力会社の売電価格が確認できる書類、写真、契約書等）
【実績報告時】
1. 実績報告書（電子申請システムで入力）
2. 住宅の全景写真（カラー）
3. 設備の導入が確認できる写真（外観、品番銘板など・カラー）
4. 補助対象設備設置に係る領収書の写し
5. 振込先口座が確認できる書類（通帳の写しなど）
Q どのような経費が対象になりますか？
補助対象設備（蓄電池、エネファーム）の購入費および設置工事費が対象となります。詳細は認定事業者からの見積書で確認されます。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
埼玉県
2025年12月9日 確認済み