魚沼市の中小企業信用保証料補給制度のご案内
新潟県魚沼市では、市内中小企業者の資金繰りを支援するため、金融機関から融資を受ける際に必要な新潟県信用保証協会への信用保証料を補給する制度を実施しています。特に令和7年度から制度内容が大幅に変更され、支援が必要な事業者ほど手厚いサポートを受けられるようになりました。この記事では、変更点や対象となる融資、申請方法などを分かりやすく解説します。
【重要】令和7年度からの主な変更点
⚠️ 制度変更のポイント
令和7年4月1日融資実行分より、一律の補給から事業者の経営状況に応じた傾斜配分へと変更されました。これにより、経営支援の必要性が高い事業者へのサポートが強化されています。特に、創業資金やセーフティネット資金を利用する場合は、補給率100%という大変手厚い支援が受けられます。
新旧制度の比較
| 項目 | 【旧】令和6年度まで | 【新】令和7年度から |
|---|---|---|
| 補給率の基準 | 借入金額に応じて設定 | 信用保証料率区分に応じて設定 |
| 特別措置 | 特になし | 創業等支援資金・セーフティネット資金は一律100%補給 |
制度の詳しい内容
対象となる方（要件）
以下の要件をすべて満たす中小企業者が対象です。
- 原則として、魚沼市内に主たる事業所があること。
※法人：本店登記地、個人事業主：原則として住所地 - 新潟県及び新潟県信用保証協会の定める各融資制度の要件を満たしていること。
- 市税の未納がないこと。
対象となる融資制度
本制度の対象となる新潟県の制度融資は以下の通りです。
- 新潟県小規模企業支援資金
- 新潟県セーフティネット資金（※米国関税対策特別要件が追加）
- 新潟県中小企業創業等支援資金
- 新潟県フロンティア企業支援資金
- 新潟県商店街活性化支援資金
- 新潟県事業承継資金
- 新潟県魅力ある職場づくり応援資金
信用保証料の補給率
補給率は、利用する融資制度によって大きく2つに分かれます。
① 創業等支援資金・セーフティネット資金の場合
これらの資金を利用する場合、経営状況に関わらず一律100%の補給が受けられます。
| 融資種類 | 補給対象となる融資額 | 補給率 |
|---|---|---|
| 新潟県中小企業創業等支援資金 | 3,500万円以内 | 100％ |
| 新潟県セーフティネット資金 | 融資限度額以内 | 100％ |
② その他の対象融資の場合
信用保証協会が定める「信用保証料率区分（1～9区分）」に応じて、以下の補給率が適用されます。この区分は事業者の経営状況によって決まります。
| 区分 | 第1 | 第2 | 第3 | 第4 | 第5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補給率 | 80％ | 78％ | 75％ | 72％ | 67％ |
| 区分 | 第6 | 第7 | 第8 | 第9 | 対象外 |
| 補給率 | 60％ | 50％ | 36％ | 10％ | 補給なし |
【補足】
この補給率は、中小企業者が実質的に負担する信用保証料率が0.45％以下になるように設定されています。
申請手続きの流れ
申請方法は令和6年度までと変更ありません。以下の手順で申し込みます。
- ステップ1：必要書類の準備
「中小企業保証料補給申請書」と「納税証明書（市税に未納がないことの証明）」を準備します。申請書は市役所窓口や金融機関で受け取るか、市のウェブサイトからダウンロードできます。 - ステップ2：金融機関へ申込
新潟県制度融資の取扱金融機関の窓口で、融資の申し込みと同時に本制度の申請を行います。 - ステップ3：審査・融資実行・補給
金融機関および信用保証協会の審査を経て融資が実行されます。その後、市から信用保証料が補給されます。
まとめ
魚沼市の「中小企業信用保証料補給」は、令和7年度からより利用しやすく、特に創業者や厳しい経営環境にある事業者にとって強力な味方となる制度に生まれ変わりました。資金調達を検討している市内の事業者の皆様は、ぜひこの機会に本制度の活用をご検討ください。
- ポイント1：創業・セーフティネット資金なら保証料負担が実質ゼロに！
- ポイント2：経営状況に応じた補給率で、頑張る企業を応援！
- ポイント3：申請は融資を申し込む金融機関でワンストップ！
お問い合わせ先
魚沼市役所 産業経済部 商工課 商工係
〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地
電話番号: 025-792-9753
Fax: 025-793-1016
申請前チェックリスト
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大信用保証料の一部または全部を補給（創業・セーフティネット資金は最大100%） | 最大100万円 | 最大50万円 | 最大100万円 | 最大300万円 |
| 補助率 | 【創業等支援資金・セーフティネット資金】100%（創業は借入額3,500万円以内）。【その他対象融資】信用保証料率区分（第1～9区分）に応じて10%～80%を補給。中小企業者の実質負担保証料率が0.45%以下になるよう設定されています。 | — | — | 補助対象経費に応じて上限額が設定されています（最大100万円） | ・人材育成支援事業: 経費の1/2以内（上限：資格取得等一人5万円、講習会開催10万円） ・新規起業支援事業: 経費の1/2以内（上限300万円。賃貸の場合は上限150万円＋家賃助成） ・新製品等開発支援事業: 経費の1/2以内（上限100万円。農商工連携事業は150万円） ・販路開拓支援事業: 経費の1/2以内（上限30万円） ・デザイン開発支援事業: 経費の3/4以内（上限75万円） ・店舗等改修支援事業: 経費の3/10以内（上限300万円） |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 2027年1月31日まで | 令和10年3月31日まで | 令和9年3月31日まで | 随時受付（事業着手前に申請が必要） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 90.0% ※参考値 | 60.0% ※参考値 | 95.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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