この補助金のポイント
- 御殿場市内での設備投資と雇用増で最大5,000万円を補助!
- 製造業、宿泊施設、商業施設、物流施設など幅広い業種が対象!
- 新規雇用従業員1人あたり最大25万円を補助!
- 事業開始から最大5年以内に申請可能で、計画的な投資に対応!
御殿場市 雇用創出促進事業費補助金とは?
御殿場市 雇用創出促進事業費補助金は、御殿場市内での新たな設備投資等を通じて、市の雇用を増加させる企業を支援する制度です。新規に雇用した従業員の数に応じて補助金が交付され、企業の成長と地域経済の活性化を目的としています。大規模な投資を計画している事業者にとって、非常に魅力的な支援策です。
補助金の基本情報
| 補助額 | 最大 5,000万円 |
|---|---|
| 対象者 | 御殿場市内で設備投資を行い、市内雇用を増加させる民間企業等(市税の滞納がないこと) |
| 対象地域 | 御殿場市全域 |
| 申請期間 | 事業開始日から3年または5年以内(詳細は後述) |
| 実施機関 | 御殿場市 |
事業別の適用要件
| 事業区分 | 従業員数 | 設備投資額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 工場 | 30人以上 (うち市内雇用増1人以上) | 1億円以上 | 建物・機械設備等 |
| 研究所・ソフトウェア | 30人以上 (うち市内雇用増1人以上) | 5千万円以上 | 建物・機械設備等 |
| 物流施設 | 30人以上 (うち市内雇用増1人以上) | 1億円以上 | 流総合効率化法に定める設備の2つ以上設置 |
| 商業施設 | 30人以上 (うち市内雇用増1人以上) | 1億円以上 | 複数テナント合算可。風営法対象施設は除く。 |
| 宿泊施設 | 30人以上 (うち市内雇用増1人以上) | 1億円以上 | 観光目的の旅館業法許可施設 |
| 博物館等 | 30人以上 (うち市内雇用増1人以上) | 1億円以上 | 博物館法等に規定される施設 |
補助限度額と注意点
上記の補助額を合算し、最大で5,000万円が補助限度額となります。
原則として1企業1回限りの申請です。また、市外・県外在住の新規雇用者は補助対象外となる点にご注意ください。
申請プロセスとスケジュール
申請は、事業を開始し、すべての適用要件を満たした後に行います。計画的な準備が重要です。
- ステップ1:事業開始
土地・建物・機械設備等の最初の契約を結んだ日が「事業開始日」となります。 - ステップ2:適用要件の充足
事業開始日から以下の期間内に、従業員数、設備投資額、市内雇用増などのすべての要件を満たします。- 既存施設の改修・取得の場合:3年以内
- 施設の増設・増築等の場合:5年以内
- ステップ3:補助金申請
すべての要件を満たした後、御殿場市商工振興課へ補助金の申請を行います。
その他の重要な要件・注意点
- 3年間の雇用維持義務:補助金の交付を受けた後、補助対象となった従業員数を3年間維持する必要があります。
- 市への届出:「法人等設立・事業所設置届出書」を必ず市に提出してください。
- 対象外の雇用形態:人材派遣や請負契約など、申請企業が直接雇用保険料を負担していない従業員は対象外です。
- 地域団体への加入:商工会や観光協会など、市内の経済振興団体等へ積極的に加入し、交流を促進することが求められます。
- 他の補助金との併用:「地域産業立地促進事業費補助金」を5年以内に受けた、または受ける予定の企業は対象外です。
まとめ
御殿場市の「雇用創出促進事業費補助金」は、大規模な設備投資とそれに伴う雇用創出を計画する企業にとって、非常に強力なインセンティブとなる制度です。最大5,000万円という高額な補助は、事業拡大の大きな後押しとなります。適用要件が明確なため、計画的に準備を進めることで、採択の可能性を高めることができます。御殿場市での事業展開を検討している方は、ぜひこの機会に本補助金の活用をご検討ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大5,000万円 | 最大200万円(改修費)+家賃・利子補給 | 最大500万円 | 最大60万円 | 3万円 |
| 補助率 | 補助対象経費(新規雇用・異動従業員への補助額)を合算して最大5,000万円。補助額は定額で、市内正規従業員1人あたり25万円、パートタイマー1人あたり12.5万円、異動従業員1人あたり25万円です。 | — | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4(大型チェーン1/2) | 購入費の3/4(上限3万円) |
| 申請締切 | 2028年3月31日 | 令和8年1月30日まで | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | 30.0% | 30.0% | — | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
御殿場市内で新たな設備投資等を行い、市内での雇用を増加させる民間企業等(製造業、ソフトウェア業、物流施設、商業施設、宿泊施設など)。市税の滞納がないことが条件となります。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
法人等設立・事業所設置届出書、その他市が指定する申請書類。詳細は御殿場市商工振興課への問い合わせが必要です。
Q どのような経費が対象になりますか?
新規雇用従業員(市内正規・パート)への人件費相当額、市外から市内へ住民登録を異動した既存従業員への人件費相当額が補助対象となります。設備投資そのものではなく、雇用創出に対する補助です。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
御殿場市
2025年12月9日 確認済み