東京都大田区で事業を展開する中小企業の皆様へ朗報です。令和7年度（2025年度）も、事業の成長と持続可能性を強力に後押しする2つの主要な助成金・補助金が公募されます。本記事では、最大1,000万円の「企業立地・SDGs促進助成金」と、最大375万円の「ものづくり企業立地継続補助事業」について、対象者や経費、申請方法などを分かりやすく徹底解説します。
一目でわかる！大田区の2大助成金・補助金比較
まずは、2つの制度の概要を比較表で確認しましょう。自社の目的や計画にどちらが合っているか、見極めるための参考にしてください。
| 項目 | ① 企業立地・SDGs促進助成金 | ② ものづくり企業立地継続補助事業 |
|---|---|---|
| 目的 | 区内への企業立地促進、脱炭素化・生産性向上によるSDGs推進 | 操業環境改善（防音・防臭・防振等）による地域との調和、立地継続支援 |
| 助成/補助上限額 | 最大1,000万円 | 最大375万円 |
| 助成/補助率 | 1/3 | 3/4 |
| 主な対象者 | 製造業、研究開発企業、貸工場経営者 | ものづくり中小企業者 |
| 主な対象事業 | 工場の新増設・移転、SDGs関連の設備改修 | 工場の改修、設備更新、移転 |
| 申請期間 | 令和7年4月1日～令和7年12月末日 | |
【詳細①】大田区企業立地・SDGs促進助成金
「大田区ものづくり工場立地助成」と「大田区研究開発企業等拠点整備助成」を統合し、新たに創設された制度です。区内への企業立地を促進するとともに、脱炭素化や生産性向上といったSDGsへの取り組みを支援します。
助成内容の早見表
| 対象者 | 助成上限額 | 助成率 |
|---|---|---|
| ・中小企業（事業期間1年以上）の製造業 ・大田区で貸工場を経営しようとする者 | 1,000万円 | 1/3 |
| ・中小企業（事業期間1年以上）の研究開発企業等（ファブレス企業を含む） | 500万円 |
対象となる事業・経費
- 対象事業: 工場の新増設または移転、脱炭素化または生産性向上のための建物付帯設備の改修
- 対象経費: 上記の対象事業にかかる経費で、合計50万円（税抜）以上のものが対象です。
【詳細②】ものづくり企業立地継続補助事業
区内ものづくり企業の立地継続を支援するため、東京都と連携して実施される事業です。防音、防臭、防振対策など、周辺環境に配慮した工場の操業環境改善にかかる経費の一部が補助されます。
補助内容の早見表
| 補助率 | 3/4 |
| 補助上限額 | 375万円 |
| 対象事業規模 | 補助対象経費の合計が100万円以上の事業 |
対象となる事業者
- 大田区内に本社・事業所の登記があり、都内で1年以上ものづくり企業を営む中小企業者
- 大田区外（都内）で1年以上ものづくり企業を営み、新たに大田区内へ移転する中小企業者
⚠️ 注意点
工場の新増築や、工業専用地域に立地する工場の改修は対象外です。ただし、他の用途地域に接している場合は対象となる可能性があるため、事前の相談が推奨されます。
申請から受給までの流れ
どちらの制度を利用する場合でも、基本的な流れは共通しています。特に事前相談が必須となっている点にご注意ください。
- Step 1: 事前相談
計画内容について、委託先である「一般財団法人日本立地センター」へ必ず事前に相談します。 - Step 2: 申請書類の準備
事業計画書や見積書など、必要な書類を準備します。 - Step 3: 申請
準備した書類を提出します。申請期間は令和7年12月末日までです。 - Step 4: 審査
大田区および東京都による審査が行われます。 - Step 5: 交付決定
審査を通過すると、区から交付決定通知が届きます。 - Step 6: 事業開始
交付決定日以降に契約や発注を行い、事業を開始します。決定前の契約は対象外となるため注意が必要です。 - Step 7: 事業完了・実績報告
事業が完了したら、実績報告書を提出します。事業完了期限は令和8年3月15日までです。 - Step 8: 助成金・補助金の交付
実績報告書の内容が確定した後、指定の口座に助成金・補助金が振り込まれます。
公式資料・お問い合わせ先
制度の詳細や最新情報、申請書類のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。申請前の相談は必須ですので、まずは下記へお問い合わせください。
相談・申請受付窓口（共通）
一般財団法人 日本立地センター
電話番号: 03-5801-9840
まとめ
大田区では、企業の成長ステージや目的に合わせた手厚い支援制度が用意されています。
- 新規立地や移転、SDGs関連の設備投資を検討しているなら → 企業立地・SDGs促進助成金
- 工場の騒音・振動・臭気対策など、操業環境の改善が必要なら → ものづくり企業立地継続補助事業
どちらの制度も予算には限りがあります。活用を検討されている事業者の皆様は、早めに専門窓口へ相談することをおすすめします。この機会を最大限に活用し、事業のさらなる飛躍を目指しましょう。
