【登別市】事業者向け太陽光発電設備等導入支援補助金のご案内
北海道登別市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、市内の事業者が自家消費型太陽光発電設備や蓄電池等を導入する際の経費を一部補助する制度を開始します。太陽光発電設備で最大1,000万円、蓄電池で最大630万円と、大規模な支援が特徴です。脱炭素化とエネルギーコスト削減を両立できるこの機会を、ぜひご活用ください。
補助金制度の概要
本補助金は、登別市が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、市内事業者の脱炭素化を促進することを目的としています。再生可能エネルギーの導入により、環境経営を推進し、企業の持続的な成長を支援します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度 登別市太陽光発電設備等導入支援補助金 |
| 募集期間 | 令和7年6月2日（月）～ 令和7年10月31日（金） |
| 受付方法 | 先着順（予算額に達し次第、募集終了） |
| 対象者 | 登別市内に事業所を有する事業者、リース事業者、PPA事業者など |
| 実施機関 | 登別市 |
⚠️ 最重要ポイント：申請のタイミング
本補助金は、対象設備の設置に係る契約締結前に申請し、市からの交付決定通知を受けた後に事業に着手（契約・発注）する必要があります。すでに契約済みの事業は対象外となりますので、十分にご注意ください。
補助対象者
以下のいずれかに該当する事業者等が対象となります。
- 会社法に規定する会社
- 中小企業団体の組織に関する法律に規定する団体
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人
- 一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人
- 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
- 青色申告を行っている個人事業主
- その他市長が適当であると認める者
上記の事業者で、かつ以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 市内に事業所を有する事業者等
- リースモデルにより上記(1)の事業者に設備を提供するリース事業者
- オンサイトPPAモデルにより上記(1)の事業者に設備を提供するPPA事業者
補助対象設備と補助金額
補助対象となる設備、補助率、補助上限額は以下の通りです。
| 補助対象設備 | 補助率・補助額 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| （ア）太陽光発電設備 | 定額：5万円／kW（工事費込・税抜） | 1,000万円 |
| （イ）蓄電池 | 蓄電池価格の1/3（上限あり） | 630万円 |
| （ウ）車載型蓄電池 (EV/PHEV) | 【定額】蓄電容量 × 1/2 × 4万円/kWh | CEV補助金額が上限 |
| （エ）充放電設備 (V2H等) | 対象経費の1/2 または 1/3 | 25万円 |
補助を受けるための主要な条件
補助金を受けるには、各設備で詳細な条件が定められています。ここでは特に重要な点を抜粋してご紹介します。
太陽光発電設備の主な条件
- 出力が10kW以上であること。
- FIT（固定価格買取制度）またはFIPの認定を取得しないこと（自家消費が前提）。
- 発電量の50%以上を自家消費すること。
- 未使用品であること。
蓄電池の主な条件
- 太陽光発電設備の付帯設備として導入すること（蓄電池単体での申請は不可）。
- 平時に充放電を繰り返すことを前提とした設備であること（非常用予備電源は対象外）。
- 国が定める安全基準や性能基準を満たすこと。
- 未使用品であること。
車載型蓄電池・充放電設備の主な条件
- 太陽光発電設備の付帯設備として導入すること（単体申請は不可）。
- 国の「CEV補助金」の対象車両・設備であること（ただし、CEV補助金との併用は不可）。
- PPA事業者は申請不可。
- 未使用品であること。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。必ず契約前に申請を完了させてください。
- Step 1: 交付申請1
必要書類を準備し、登別市観光経済部商工労政グループへ提出します（持参、郵送、E-Mail）。 - Step 2: 交付決定2
市が申請内容を審査し、「交付決定通知書」が郵送されます。 - Step 3: 事業着手3
交付決定通知書を受領後、設備の設置に関する契約・発注・工事を開始します。 - Step 4: 実績報告4
事業完了後、期限内（完了日から30日以内 or 令和8年3月10日のいずれか早い日）に実績報告書を提出します。 - Step 5: 補助金交付5
実績報告書の審査後、補助金額が確定し、請求書に基づき補助金が支払われます。
主な必要書類
申請には多くの書類が必要です。代表的なものを以下に示します。詳細は必ず公式の募集要項をご確認ください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 誓約書（様式第3号）
- 見積書及び内訳書の写し
- 設置場所の登記事項証明書
- 法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は直近の青色申告決算書の写し
- 市税の滞納がないことの証明書
- 導入設備の仕様がわかるもの（カタログ等）
- 単線結線図、システム系統図、機器配置図
- 設置場所の写真
まとめ
登別市の「太陽光発電設備等導入支援補助金」は、市内事業者の脱炭素化とエネルギー自立を強力に後押しする制度です。補助額が大きく、対象設備も幅広い一方で、申請手続きや条件が複雑なため、計画的な準備が成功のカギとなります。募集期間は先着順で、予算に達し次第終了となるため、導入を検討されている事業者様は、お早めに準備を進めることをお勧めします。
問い合わせ先
登別市観光経済部商工労政グループ
- 所在地: 〒059-0012 登別市中央町4丁目11番地 登別中央ショッピングセンターアーニス2階
- 電話番号: 0143-85-2171
- E-Mail: shoko@city.noboribetsu.lg.jp
- 受付時間: 平日午前9時～午後5時30分
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,000万円 | 最大29万円 | 最大5000万円 | 最大70万円 | 最大450万円 |
| 補助率 | 【太陽光発電設備】定額：5万円/kW（税抜）。【蓄電池】導入費用の1/3（上限あり）。【車載型蓄電池】定額（蓄電容量×1/2×4万円/kWh）。【充放電設備・充電設備】導入費用の1/2。【外部給電器】導入費用の1/3。 | ・FCV: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限29万円） ・EV（四輪）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限24万円） ・EV（軽自動車）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限11万円） ・電気バイク: 国のCEV補助金交付額と同額（上限4万円） | 燃料電池バス：車両本体費用から国補助等の額と基準額（2,000万円）を差し引いた額とし、上限は5,000万円,燃料電池タクシー（導入費）：車両本体費用及び装備類費用から国補助等の額と基準額（240万円）を差し引いた額とし、上限は370万円,燃料電池タクシー（燃料費）：水素燃料代実績から水素充填量実績にLPガス相当分単価を乗じた額を差し引いた額とし、上限は年間130万円 | 対象経費の2分の1以内 | 要確認 |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 2026年2月27日（金曜）必着 | オンライン申請：令和8年3月31日まで、郵送申請：令和8年3月31日必着 | 令和7年12月12日まで | 令和7年12月25日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 40.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |