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【札幌市】IT・バイオ立地促進補助金|最大1億円の賃料補助でオフィス開設!
募集中

【札幌市】IT・バイオ立地促進補助金|最大1億円の賃料補助でオフィス開設!

約12分で読了 40回閲覧 2025年12月9日最新情報
補助金額
最大1.0億円
補助率 年間賃料の1/3、1/2、または10/10(事業所の区分、立地場所、雇用要件等により変動)。データセンター利用料は1/2。
申請締切
残り21日
2025年12月31日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大1.0億円
補助率
年間賃料の1/3、1/2、または10/10(事業所の区分、立地場所、雇用要件等により変動)。データセンター利用料は1/2。
スケジュール
申請締切
2025年12月31日 (残り21日)
対象要件
主催機関
札幌市
対象地域
対象者

札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術・半導体技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所を新設または増設する企業。

申請要件
必要書類

申請書、事業計画書、賃貸借契約書の写し、登記事項証明書、定款、従業員名簿、納税証明書など(詳細は公式サイトの公募要領で要確認)

対象経費

対象事業所に係る賃料及び共益費(消費税を除く)。加算要件を満たす場合、北海道内のデータセンターのサーバー使用料及びそれに付随するサービス料等。

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術・半導体技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所を新設または増設する企業。
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 北海道
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
対象事業所に係る賃料及び共益費(消費税を除く)。加算要件を満たす場合、北海道内のデータセンターのサーバー使用料及びそれに付随するサービス料等。
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2025年12月31日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
申請書、事業計画書、賃貸借契約書の写し、登記事項証明書、定款、従業員名簿、納税証明書など(詳細は公式サイトの公募要領で要確認)
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

札幌市IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金とは?

札幌市IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金は、札幌市内にIT、コンテンツ、バイオ、半導体関連の事業拠点を新たに開設、または増設する企業を対象とした非常に手厚い補助制度です。最大の魅力は最大1億円にもなるオフィス賃料の補助。特定の条件を満たせば、実質2年間賃料が無料になる可能性もあり、札幌市への進出や事業拡大を強力に後押しします。

🚀 この補助金のココがすごい!

  • 最大1億円の大型補助: 産業団地への移転・増設の場合、2年間で最大1億円の賃料補助が受けられます。
  • 実質2年間賃料無料も: 「ゼロカーボン推進ビル」に入居する場合、賃料の10/10が補助され、実質無料となる可能性があります。
  • 幅広い対象事業: ソフトウェア開発、ゲーム制作からバイオ医薬品開発、半導体設計まで、成長分野の事業が対象です。
  • データセンター利用料も加算: 北海道内のデータセンター利用料も最大300万円まで補助対象となります。

補助金の概要

補助金名札幌市IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金
実施機関札幌市
対象者札幌市内にIT・コンテンツ・バイオ・半導体関連の事業所を新設または増設する企業
補助対象経費事業所の年間賃料、共益費、データセンター利用料
補助額最大1億円(2年間分)
申請期間随時募集(ただし、オフィス等の賃貸借契約締結日から30日以内に申請が必要)

補助対象となる事業

本補助金は、以下の分野で製品の研究・開発・制作を行う事業が対象となります。

IT・コンテンツ

  • ソフトウェア開発
  • 情報システム開発
  • 組込みソフトウェア作成
  • ゲームソフトウェア作成
  • ウェブコンテンツ制作
  • デジタルコンテンツ制作

バイオ

  • 機能性食品・化粧品開発
  • バイオ医薬品・医療材料開発
  • 医療診断技術の研究開発
  • 研究用試薬の開発
  • 安全・薬理等受託試験
  • 遺伝子・たんぱく質の研究開発

半導体

  • 半導体素子の設計・研究・開発
  • 集積回路等の電子部品の設計・研究・開発

主な要件と助成内容

補助内容は「新設」「増設」「産業団地移転」の区分や、雇用人数、事業内容によって細かく設定されています。特に「ゼロカーボン推進ビル」や「指定施設」への入居は補助率が大幅にアップします。

区分補助要件助成内容限度額(2年間)
新設
(指定分野※2)
新規雇用等の正社員3人以上
(指定施設※4は1人以上)
年間賃料 × 1/25,000万円
ゼロカーボン推進ビル※6等:
年間賃料 × 10/10
1億円
新規雇用等の正社員5人以上
(高度人材※5含む場合は3人以上)
(指定施設※4は1人以上)
年間賃料 × 1/32,400万円
ゼロカーボン推進ビル※6等:
年間賃料 × 1/2
5,000万円
増設2年間で正社員10人以上増加
(指定分野※2は6人以上)
(指定施設※4は2人以上)
増床分の年間賃料 × 1/32,400万円
産業団地※3
移転
指定分野※2で正社員1人以上増加年間賃料 × 10/101億円
上記以外で正社員1人以上増加年間賃料 × 1/25,000万円

補足事項(※1~7)

  • ※1 正社員: 札幌圏に居住し、無期雇用契約で社会保険に加入している等の要件を満たす方。
  • ※2 指定分野: AI・ロボティクス、ブロックチェーン、バイオ技術を活用した製品開発、半導体関連の設計・研究開発など。
  • ※3 産業団地: 札幌テクノパーク、札幌ハイテクヒル真栄、札幌アートヴィレッジ。
  • ※4 指定施設: 札幌市エレクトロニクスセンター、札幌市産業振興センター。
  • ※5 高度人材: 5年以上の実務経験を持つエンジニアやITSSレベル3以上の資格保有者など。
  • ※6 ゼロカーボン推進ビル: 札幌市が定める要件に適合する環境配慮型ビル。
  • ※7 賃料: 対象事業所の賃料及び共益費(消費税を除く)。

加算措置:データセンター利用加算

上記の賃料補助に加え、北海道内のデータセンターを新規で利用開始する場合、サーバー使用料等の1/2、最大300万円が加算して補助されます。クラウド利用やデータ解析を行う企業には大きなメリットです。

申請手続きの重要ポイント

⚠️ 必ずご確認ください:事前相談が必須です!

この補助金を申請するには、オフィス等の開設計画を公表する前に、必ず札幌市へ相談する必要があります。計画段階での早めの相談が成功のカギとなります。

申請の基本的な流れ

  1. 1札幌市への事前相談
    事業計画やオフィス開設の構想段階で、札幌市経済観光局IT・イノベーション課に相談します。
  2. 2申請書類の準備・提出
    相談後、必要な書類を準備します。申請はオフィス等の賃貸借契約の締結日から30日以内に行う必要があります。
  3. 3審査・交付決定
    提出された書類に基づき審査が行われ、交付が決定されます。
  4. 4事業開始後の実績報告
    補助金の交付を受けた後も、事業を6年度間継続することや、実績報告が求められます。

お問い合わせ・公式サイト

制度の詳細や申請に関するご相談は、以下の担当部署までお問い合わせください。
公式サイトで最新情報や詳細な要綱を必ずご確認ください。

札幌市経済観光局 IT・イノベーション課

電話:011-211-2362

公式サイトで詳細を確認する

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比較項目
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補助金額最大1.0億円最大300万円最大500万円最大100万円最大250万円
補助率年間賃料の1/3、1/2、または10/10(事業所の区分、立地場所、雇用要件等により変動)。データセンター利用料は1/2。対象経費の1/2以内~2/3以内(補助金によって異なります)補助対象経費の2分の1以内(補助金上限額:500万円)補助対象経費の1/3〜2/3以内。事業により異なり、上限額は10万円〜100万円です。出店・開業促進事業では、空き店舗等を活用する場合に最大50万円の加算措置があります。補助対象経費の1/2以内(上限250万円)
申請締切2025年12月31日随時(一部補助金は令和8年2月末まで)令和7年12月31日令和7年4月1日(火曜日)から予算に達し次第終了随時募集(事業実施期間は最大で令和8年2月末日まで)
難易度
採択率30.0%30.0%30.0%35.0%30.0%
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術・半導体技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所を新設または増設する企業。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
申請書、事業計画書、賃貸借契約書の写し、登記事項証明書、定款、従業員名簿、納税証明書など(詳細は公式サイトの公募要領で要確認)
Q どのような経費が対象になりますか?
対象事業所に係る賃料及び共益費(消費税を除く)。加算要件を満たす場合、北海道内のデータセンターのサーバー使用料及びそれに付随するサービス料等。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

Contact
情報ソース
札幌市
2025年12月9日 確認済み

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