札幌市IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金とは？
札幌市IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金は、札幌市内にIT、コンテンツ、バイオ、半導体関連の事業拠点を新たに開設、または増設する企業を対象とした非常に手厚い補助制度です。最大の魅力は最大1億円にもなるオフィス賃料の補助。特定の条件を満たせば、実質2年間賃料が無料になる可能性もあり、札幌市への進出や事業拡大を強力に後押しします。
🚀 この補助金のココがすごい！
- 最大1億円の大型補助: 産業団地への移転・増設の場合、2年間で最大1億円の賃料補助が受けられます。
- 実質2年間賃料無料も: 「ゼロカーボン推進ビル」に入居する場合、賃料の10/10が補助され、実質無料となる可能性があります。
- 幅広い対象事業: ソフトウェア開発、ゲーム制作からバイオ医薬品開発、半導体設計まで、成長分野の事業が対象です。
- データセンター利用料も加算: 北海道内のデータセンター利用料も最大300万円まで補助対象となります。
補助金の概要
| 補助金名 | 札幌市IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金 |
| 実施機関 | 札幌市 |
| 対象者 | 札幌市内にIT・コンテンツ・バイオ・半導体関連の事業所を新設または増設する企業 |
| 補助対象経費 | 事業所の年間賃料、共益費、データセンター利用料 |
| 補助額 | 最大1億円（2年間分） |
| 申請期間 | 随時募集（ただし、オフィス等の賃貸借契約締結日から30日以内に申請が必要） |
補助対象となる事業
本補助金は、以下の分野で製品の研究・開発・制作を行う事業が対象となります。
IT・コンテンツ
- ソフトウェア開発
- 情報システム開発
- 組込みソフトウェア作成
- ゲームソフトウェア作成
- ウェブコンテンツ制作
- デジタルコンテンツ制作
バイオ
- 機能性食品・化粧品開発
- バイオ医薬品・医療材料開発
- 医療診断技術の研究開発
- 研究用試薬の開発
- 安全・薬理等受託試験
- 遺伝子・たんぱく質の研究開発
半導体
- 半導体素子の設計・研究・開発
- 集積回路等の電子部品の設計・研究・開発
主な要件と助成内容
補助内容は「新設」「増設」「産業団地移転」の区分や、雇用人数、事業内容によって細かく設定されています。特に「ゼロカーボン推進ビル」や「指定施設」への入居は補助率が大幅にアップします。
| 区分 | 補助要件 | 助成内容 | 限度額（2年間） |
|---|---|---|---|
| 新設 （指定分野※2） | 新規雇用等の正社員3人以上 （指定施設※4は1人以上） | 年間賃料 × 1/2 | 5,000万円 |
| ゼロカーボン推進ビル※6等： 年間賃料 × 10/10 | 1億円 | ||
| 新規雇用等の正社員5人以上 （高度人材※5含む場合は3人以上） （指定施設※4は1人以上） | 年間賃料 × 1/3 | 2,400万円 | |
| ゼロカーボン推進ビル※6等： 年間賃料 × 1/2 | 5,000万円 | ||
| 増設 | 2年間で正社員10人以上増加 （指定分野※2は6人以上） （指定施設※4は2人以上） | 増床分の年間賃料 × 1/3 | 2,400万円 |
| 産業団地※3 移転 | 指定分野※2で正社員1人以上増加 | 年間賃料 × 10/10 | 1億円 |
| 上記以外で正社員1人以上増加 | 年間賃料 × 1/2 | 5,000万円 |
補足事項（※1～7）
- ※1 正社員: 札幌圏に居住し、無期雇用契約で社会保険に加入している等の要件を満たす方。
- ※2 指定分野: AI・ロボティクス、ブロックチェーン、バイオ技術を活用した製品開発、半導体関連の設計・研究開発など。
- ※3 産業団地: 札幌テクノパーク、札幌ハイテクヒル真栄、札幌アートヴィレッジ。
- ※4 指定施設: 札幌市エレクトロニクスセンター、札幌市産業振興センター。
- ※5 高度人材: 5年以上の実務経験を持つエンジニアやITSSレベル3以上の資格保有者など。
- ※6 ゼロカーボン推進ビル: 札幌市が定める要件に適合する環境配慮型ビル。
- ※7 賃料: 対象事業所の賃料及び共益費（消費税を除く）。
加算措置：データセンター利用加算
上記の賃料補助に加え、北海道内のデータセンターを新規で利用開始する場合、サーバー使用料等の1/2、最大300万円が加算して補助されます。クラウド利用やデータ解析を行う企業には大きなメリットです。
申請手続きの重要ポイント
⚠️ 必ずご確認ください：事前相談が必須です！
この補助金を申請するには、オフィス等の開設計画を公表する前に、必ず札幌市へ相談する必要があります。計画段階での早めの相談が成功のカギとなります。
申請の基本的な流れ
- 1札幌市への事前相談
事業計画やオフィス開設の構想段階で、札幌市経済観光局IT・イノベーション課に相談します。 - 2申請書類の準備・提出
相談後、必要な書類を準備します。申請はオフィス等の賃貸借契約の締結日から30日以内に行う必要があります。 - 3審査・交付決定
提出された書類に基づき審査が行われ、交付が決定されます。 - 4事業開始後の実績報告
補助金の交付を受けた後も、事業を6年度間継続することや、実績報告が求められます。
お問い合わせ・公式サイト
制度の詳細や申請に関するご相談は、以下の担当部署までお問い合わせください。
公式サイトで最新情報や詳細な要綱を必ずご確認ください。
札幌市経済観光局 IT・イノベーション課
電話：011-211-2362
Section
03
申請前チェックリスト
Checklist
0 / 6 完了
0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術・半導体技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所を新設または増設する企業。
必須 対象地域に該当する
対象: 北海道
必須 対象経費に該当する事業である
対象事業所に係る賃料及び共益費（消費税を除く）。加算要件を満たす場合、北海道内のデータセンターのサーバー使用料及びそれに付随するサービス料等。
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2025年12月31日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
申請書、事業計画書、賃貸借契約書の写し、登記事項証明書、定款、従業員名簿、納税証明書など（詳細は公式サイトの公募要領で要確認）
Section
05
類似補助金との比較
Comparison
採択率について：比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
| 比較項目 |
この補助金
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宮城県 経済商工観光部 産業立地推進課 |
|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1.0億円 | 最大3億円 | 最大70億円（自治体・制度により異なる） | 最大40億円（投下固定資産額と新規雇用者数による） |
| 補助率 | 年間賃料の1/3、1/2、または10/10（事業所の区分、立地場所、雇用要件等により変動）。データセンター利用料は1/2。 | 研究施設（家屋及び償却資産）取得価格に応じて1％～15％（一般分、拡充分で異なる） | 制度により多様。例：投下資本額の5%～20%（横浜市）、不動産取得税・固定資産税相当額（千葉県・吹田市）、建物賃借料の1/2（千葉県）など。地域や事業内容による上乗せ措置も存在します。 | 投下固定資産額に対し、事業規模（投下固定資産額、新規雇用者数）や新設・増設の区分に応じて1.5%～10%の奨励金交付率が適用される。さらに、本社機能の整備や過疎地域への立地でそれぞれ2%の加算措置あり。詳細は記事内の表をご確認ください。 |
| 申請締切 | 2025年12月31日 | 令和12年3月31日 | 自治体により異なる（例：横浜市は令和10年3月31日まで）※多くは通年で事前相談を受け付け | 令和10年3月31日までに建設工事着手する事業が対象（申請は工事着手30日前まで） |
| 難易度 | ||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
Section
06
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術・半導体技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所を新設または増設する企業。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
申請書、事業計画書、賃貸借契約書の写し、登記事項証明書、定款、従業員名簿、納税証明書など（詳細は公式サイトの公募要領で要確認）
Q どのような経費が対象になりますか？
対象事業所に係る賃料及び共益費（消費税を除く）。加算要件を満たす場合、北海道内のデータセンターのサーバー使用料及びそれに付随するサービス料等。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
CONTACT公式サイト
公式サイトを見る →
情報ソース
札幌市
2025年12月9日 確認済み