みやぎ企業立地奨励金【2026年度】工場新設最大40億円・指定申請の時期

宮城県内で製造業の工場・研究所、または製造業の本社機能を新設・増設する企業向けの奨励金です。宮城県が掲載する令和8年度の条件は、2026年4月1日以降に指定申請する企業に適用されます。交付額は投下固定資産額・新規雇用者数・立地区分で変わり、新設の最高区分は40億円です。すべての案件で40億円を受けられるわけではありません。

最初に確認すること

• 申請先：宮城県経済商工観光部産業立地推進課。計画段階で県へ相談してください。
• 指定申請の時期：原則として建設工事着手の30日前まで。既存建物の取得・賃借は契約締結日から30日以内、かつ改修工事着手前までです。
• 一律の募集締切：県の令和8年度案内ページには掲載されていません。案件ごとの着手日・契約日を基準に確認してください。
• 交付時期：操業開始の翌年度以降。複数年に分割される場合があります。

対象と交付額の目安

工場・研究所は製造業に係るものが対象です。下表は区分ごとの最高区分であり、これより小さい投資・雇用規模にも別の交付率と限度額が設定されています。実額は公式ページの各区分表で確認してください。

本社機能の区分には、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受け、工場・研究所の新設・増設の区分が適用されないという条件があります。表1～3の工場等については、本社機能整備または指定された過疎地域への立地に該当すると、それぞれ交付率が2ポイント加算されます。本社機能の区分にはこの加算は適用されません。過疎地域の対象区域は市町村全域とは限らないため、所在地を県に確認してください。

申請前に確認する手順

1. 投資計画・雇用計画と立地場所を整理し、宮城県の担当課に事前相談する。
2. 建設工事の着手30日前までに指定申請する。既存建物の取得・賃借は契約から30日以内、かつ改修工事前に申請する。
3. 県の審査・指定を受け、工場等の建設・操業を進める。
4. 操業開始後、県の案内に従って届出と交付申請を行う。交付は操業の翌年度以降となる。

県は、国や市町村等の補助率が2分の1を超える補助金等との併用はできないと案内しています。立地に伴う工場立地法や環境関連法令の届出が必要な場合もあります。併用や届出の可否は、申請前に担当窓口で確認してください。

公式情報と問い合わせ先

交付率・限度額の全区分、現行様式、要綱は宮城県「みやぎ企業立地奨励金制度」（令和8年度）（新しいタブで開きます）をご覧ください。県の案内は2026年7月9日掲載です。問い合わせ先は宮城県経済商工観光部産業立地推進課企業立地基盤整備班（電話 022-211-2733）です。