新潟県柏崎市で「良い人材がなかなか集まらない…」「採用活動にもっと力を入れたいけど、コストが…」とお悩みの経営者・人事担当者の皆様へ朗報です。柏崎市では、市内中小企業の採用活動にかかる経費を支援する「採用活動支援補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、最大75万円の補助を受けながら、効果的な人材確保に取り組むことが可能です。本記事では、制度の概要から申請方法まで、誰にでも分かるように徹底解説します。
柏崎市採用活動支援補助金とは？
柏崎市採用活動支援補助金は、市内中小企業の人材確保を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度です。採用ホームページの制作や求人サイトの掲載料、PR動画の作成など、採用活動に直結する幅広い経費が対象となります。
制度のポイント早わかり表
| 補助金額 | 最大75万円（対象経費の1/2以内） |
| 対象者 | 柏崎市内に本社等を置く中小企業など |
| 対象経費 | 採用HP制作、求人サイト掲載料、PR動画作成費など |
| 申請期間 | 2025年4月1日～予算額に達するまで |
| 重要事項 | 必ず契約・申し込み前に申請が必要です |
補助対象となる事業者（対象要件）
この補助金を利用するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 市内に本社または本部などがあること
- 中小企業基本法に規定する中小企業者、または従業員数300人以下の医療法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人であること
- 国、地方公共団体およびこれらの出資を受けていないこと
- 過去に柏崎市介護・福祉職員人材確保及び人材定着支援事業補助金の交付を受けていないこと
- 柏崎市福祉職員人材確保及び人材定着支援事業補助金の補助対象者でないこと
中小企業者の範囲について
ご自身の事業所が中小企業者に該当するかは、以下の表でご確認ください。
| 業種 | 資本金額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業など | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
※上記の「資本金額」または「従業員数」のいずれかの条件を満たせば中小企業者となります。
補助対象となる経費と補助金額
補助対象となる経費は、以下の3つのメニューに分かれています。それぞれの補助上限額と合わせて確認しましょう。
1. 採用情報を掲載したホームページの新設・改修
- ホームページの新規開設、改修（スマートフォン対応など）の委託費用
補助上限額：30万円
2. 就職情報ポータルサイトの利用
- 就職情報ポータルサイトの掲載料（オプション費用も対象）
補助上限額：15万円
3. 採用手段の強化・充実
- WEB面接ツール（有料版）の初期導入費用
- 合同企業説明会（WEB含む）の出展料
- 採用に使用できる企業PR動画の作成委託料
- TV、ラジオ、新聞等の広告代（採用特化の場合のみ）
- 採用を目的としたパンフレットの作成経費
補助上限額：30万円
【重要】注意事項
- 補助率は対象経費の1/2以内です。（千円未満切り捨て）
- 一度補助を受けたメニューは、次年度以降申請できません。（例：令和6年度に「採用手段の強化・充実」で申請した場合、令和7年度以降は同メニューで申請不可。他のメニューは申請可能）
- 振込手数料、消費税相当額は対象外です。
申請から受給までの流れ【4ステップ】
申請手続きは、以下の4つのステップで進みます。特に、事業開始（契約・発注）前の申請が必須である点にご注意ください。
-
1
交付申請書の提出
必要書類を揃え、商業観光課へ提出します。（契約・申し込み前）
-
2
交付決定
市が審査し、交付決定通知書が届きます。この通知を受け取ってから事業を開始（契約・発注）してください。
-
3
実績報告書の提出
事業完了後、令和8(2026)年3月31日までに実績報告書と関係書類を提出します。
-
4
補助金の受給
市が審査し、確定通知書が届きます。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。
【最重要】申請タイミングについて
この補助金は、既に契約・申し込み済みの事業は対象外となります。必ず市の「交付決定」を受けてから、業者への発注やサービスの申し込みを行ってください。フライングには十分ご注意ください。
申請・問い合わせ先
柏崎市 産業振興部 商業観光課 商業労政係
- 住所: 〒945-8511 新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
- 電話: 0257-21-2335
- ファクス: 0257-22-5904
柏崎市で採用活動を強化したい事業者の皆様にとって、この補助金は非常に強力な味方となります。予算には限りがあるため、活用を検討されている方は、早めに準備を進めることをお勧めします。
