【重要】令和7年度の申請状況について
本補助金のうち、「スタートアップ支援事業」は予算に達したため、令和7年度の申請受付を終了しました。
現在、「副業促進支援事業」については引き続き申請を受け付けていますが、こちらも予算に達し次第、受付終了となりますのでご注意ください。
上田市「ワークスタイル多様化推進事業補助金」とは？
長野県上田市が実施する「ワークスタイル多様化推進事業補助金」は、市内の創業者や企業の多様な働き方を支援するための制度です。この補助金は、「スタートアップ支援事業」と「副業促進支援事業」の2つの柱で構成されており、創業期の負担軽減や、副業人材の活用・送り出しを促進し、地域経済の活性化を目指します。
この補助金のポイント
- 創業支援（受付終了）: 店舗改修費、家賃、広報費など、創業初期の大きな負担を軽減。
- 副業促進支援（受付中）: 副業人材の活用（受入れ）と、自社従業員の副業（送出し）の両方を支援。
- 多様な働き方の実現: 働き手の自己実現や就業機会の拡大を後押し。
【受付継続中】副業促進支援事業
専門的なスキルを持つ人材を確保したい企業や、従業員のスキルアップを促進したい企業に最適な支援です。副業人材の「受入れ」と「送出し」の両面からサポートします。
補助対象者
市内に事業所を有する企業等（法人または個人事業主）
補助メニュー詳細
| 区分 | 対象経費 | 補助率・限度額 |
|---|---|---|
| 受入れ型 | 市内の事業所のための副業人材仲介サービスの利用料（副業者の人件費は除く） | 10分の10以内、ただし50万円を限度とする。 |
| 送出し型 | 従業員への研修教育、副業制度設計のための専門家依頼に要する経費 | 2分の1以内、ただし50万円を限度とする。 |
【参考情報：受付終了】スタートアップ支援事業
※こちらは令和7年度の受付を終了しています。来年度以降の参考にしてください。
補助対象者
市内に住所及び事業所を有する創業者（新たに事業を開始して4年未満の者）。ただし、家賃支援は創業後2年未満の者に限ります。
補助メニュー詳細
| 区分 | 対象経費 | 補助率・限度額 |
|---|---|---|
| 改修費支援 | 市内の事業所の施設改修・改築、附帯設備の設置費用 | 3分の1以内、ただし100万円を限度とする。 |
| 家賃支援 | 市内の事業所の家賃（駐車場代、敷金、礼金等を除く） | 2分の1以内、ただし月額5万円を限度とし、6ヶ月を限度とする。 |
| 広報費支援 | ホームページ制作、チラシ作成、看板制作等の費用 | 2分の1以内、ただし150万円を限度とする。 |
スタートアップ支援の注意点
複数の区分を申請する場合でも、補助金の合計額は150万円が限度となります。
申請手続きの流れ
申請から補助金交付までの基本的な流れは以下の通りです。詳細は必ず公式サイトの交付要綱をご確認ください。
- Step 1: 申請書類の準備
交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書、納税証明書など、必要な書類を揃えます。公式サイトから様式をダウンロードできます。 - Step 2: 申請
準備した書類を上田市商工課へ提出します。申請は予算に達し次第終了となるため、早めの準備・提出が重要です。 - Step 3: 交付決定
市による審査後、交付決定通知が届きます。事業の開始は必ずこの通知後に行ってください。 - Step 4: 事業実施と実績報告
事業が完了したら、速やかに実績報告書や支払いが確認できる書類などを提出します。提出期限は交付決定日の属する年度の2月末日です。 - Step 5: 補助金の交付
実績報告の内容が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
まとめ
上田市の「ワークスタイル多様化推進事業補助金」は、特に副業人材の活用や制度導入を検討している企業にとって、非常に魅力的な制度です。専門人材の確保や従業員のキャリア支援に繋がるこの機会をぜひご活用ください。申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となりますので、関心のある方はお早めに準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
上田市 商工課
〒386-0024 長野県上田市大手一丁目11番16号
Tel：0268-23-5395
Fax：0268-23-5246
申請前チェックリスト
Checklist類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大150万円 | 最大100万円 | 最大15万円 | 最大100万円 | 最大300万円 |
| 補助率 | 【スタートアップ支援】改修費: 1/3以内（上限100万円）、家賃: 1/2以内（月額上限5万円、6ヶ月まで）、広報費: 1/2以内（上限150万円）。複数の区分を申請する場合の合計上限は150万円。 【副業促進支援】（受入れ型）10/10以内（上限50万円）、（送出し型）1/2以内（上限50万円）。 | — | — | 補助対象経費に応じて上限額が設定されています（最大100万円） | ・人材育成支援事業: 経費の1/2以内（上限：資格取得等一人5万円、講習会開催10万円） ・新規起業支援事業: 経費の1/2以内（上限300万円。賃貸の場合は上限150万円＋家賃助成） ・新製品等開発支援事業: 経費の1/2以内（上限100万円。農商工連携事業は150万円） ・販路開拓支援事業: 経費の1/2以内（上限30万円） ・デザイン開発支援事業: 経費の3/4以内（上限75万円） ・店舗等改修支援事業: 経費の3/10以内（上限300万円） |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 2027年1月31日まで | 令和9年3月31日まで | 令和9年3月31日まで | 随時受付（事業着手前に申請が必要） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 60.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
Q どのような経費が対象になりますか？
【副業促進支援】（受入れ型）副業人材仲介サービスの利用料。（送出し型）従業員への研修教育費、副業制度設計のための専門家依頼費。