【最大30万円】東京都の商店街向け防災力向上補助金とは？
東京都では、首都直下地震などの大規模災害に備え、都内の商店街が地域の防災力を高めるための取り組みを支援する「商店街防災力向上緊急支援事業」を実施しています。この補助金は、防災資機材の購入や防災訓練の実施にかかる経費を、補助率10/10、最大30万円まで支援する非常に手厚い内容です。地域住民や来街者の安全を守るため、この機会にぜひご活用ください。
この補助金のポイント
- 補助率10/10！ 事業費の全額が補助対象です。
- 上限30万円！ 防災用品のまとめ買いに最適です。
- 連合会等での共同申請も可能（30万円×商店街数）。
- 防災資機材の購入から訓練の案内作成まで幅広くカバー。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 都内の商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所 |
| 補助率 | 10分の10 |
| 上限額 | 30万円 ※連合会等が取りまとめる場合：30万円 × 商店街数 |
| 募集期間 | 令和7年6月9日（月）～10月31日（金） ※申請窓口となる区市町村によって期限が異なる場合があります。必ずご確認ください。 |
| 申請窓口 | 各区市町村の商店街振興担当課 |
何に使える？補助対象経費の詳細
補助対象となる経費は、地域の防災力向上に直接つながる以下のものです。①の防災資機材等の購入は必須となります。
① 防災資機材・防災備蓄品等の購入経費（必須）
- 防災用無線、メガホン、災害救助用具（バール、ジャッキ等）
- 簡易トイレ、ヘルメット、担架、発電機
- 非常食、保存水（保存年限5年以上のもの）
- その他、防災力向上に資する物品
② 防災関連の印刷物作成経費
防災訓練の案内チラシや、地域の避難場所を記した防災マップなどの作成・印刷費用が対象です。
③ 打合せに係る経費
防災マニュアル作成や訓練計画のための会議室使用料や、会議中の飲料費などが対象です。
※アルコール類、食事代、茶菓子代は対象外です。
申請するための2つの必須要件
この補助金を利用するには、以下の2つの要件をすべて満たす必要があります。
要件1：防災訓練を1回以上実施すること
令和7年4月1日～令和8年2月27日までの間に、防災訓練を最低1回実施する必要があります。申請書には実施日（予定日でも可）を記載します。
要件2：災害時のルール・マニュアルを具備すること
災害発生時の体制や役割分担、連絡先、来街者への対応方法などを定めたルールやマニュアルを作成し、申請書に添付する必要があります。
💡専門家による作成支援あり！
マニュアル作成に不安がある場合、東京都の「商店街ステップアップ応援事業」を活用して、無料で専門家の派遣を受けることが可能です。（連絡先：03-3547-3787）
申請から補助金受給までの流れ
-
申請準備
災害時マニュアルの作成、購入物品の見積書やカタログの取得などを行います。 -
区市町村へ申請
必要書類を揃え、所在地の区市町村の商店街振興担当課へ提出します。 -
交付決定
東京都から交付決定通知書が届きます。事業は交付決定日以降に開始してください。 -
事業実施
物品の購入や防災訓練などを実施します。領収書や写真などの証拠書類を必ず保管してください。 -
実績報告・請求
事業完了後30日以内に、東京都へ実績報告書を提出。金額確定後、請求書を提出し、補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類
申請形態によって必要書類が異なります。詳細は必ず公式の募集要領をご確認ください。
商店街による単独申請の場合
- 補助金交付申請書、収支予算書
- 見積書やカタログ等の根拠資料
- 定款、規約、会則
- 役員名簿
- 災害が起きた際のルール、マニュアル
- 印鑑証明（原本）、通帳コピー
- 納税証明書（原本 ※法人のみ）
連合会等が取りまとめて申請する場合
上記の書類に加え、取りまとめる全ての商店街の定款・役員名簿・マニュアル・納税証明書や、連合会等を構成する商店街の名簿などが必要になります。
まとめ：今こそ商店街の防災力強化を！
「東京都商店街防災力向上緊急支援事業」は、自己負担なしで地域の安全・安心を高める絶好の機会です。災害はいつ起こるかわかりません。この補助金を最大限に活用し、万が一の事態に備えましょう。
申請手続きやマニュアル作成など、ご不明な点があれば、まずは所在地の区市町村や下記の東京都の担当窓口へお気軽にご相談ください。
本件に関するお問い合わせ先
東京都産業労働局 商工部 地域産業振興課 商店街振興担当
電話：03-5320-4787（直通）
